海外からの増産依頼に応え、超高温殺菌機で年商を約2倍に
株式会社やまと蜂蜜✓ 経産省などの認定・選定
成果年商は事業承継のときと比べて約2倍に。申請で作った事業計画がその後の経営計画の軸になりました。
新事業進出・ものづくり補助金のグローバル枠
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）15:00
- 補助上限
- 2,500万〜7,000万円
- 補助率
- 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）2/3
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります概要
- 対象者
- 自社製品で新しい海外市場を開拓する中小企業
- 対象経費
- 新事業進出枠の費用に、海外旅費と通訳・翻訳費を足したもの
- 主な要件
- これまで相手にしていなかった国・地域の市場であること
- 注意事項
- 取引先から頼まれて始める事業は対象外
- 事業期間
- 交付決定から14か月以内
この
年間30トン捨てていた酒粕を蒸留酒に変え、25か国へ輸出
山梨銘醸株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果市場になかった高付加価値の蒸留酒が生まれ、これまでより高い価格帯で販売しました。
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率6
補助上限5
従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）
従業員数１～20 人 2,500 万円（3,000 万円）
従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時 5,000万円）
従業員数 21～50 人 4,000 万円（5,000 万円）
従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時 7,000万円）
従業員数 51～100 人 5,500 万円（7,000 万円）
従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時 9,000万円）
従業員数 101 人以上 7,000 万円（9,000 万円）
補助下限額 750万円
補助率1
中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）2/3
補助率 中小企業者（小規模企業・小規模事業 2/3
対象者・要件
12
要件12
自社製品等を活用し自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化で、市場が新たな海外市場であるもの。取引先主導の事業は対象外
取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。
新たな海外市場とは既存事業で対象となっていなかった国・地域の市場（地域は統計上国に準じてカウントされる領域で、行政区画ではない）
既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。
取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず、グローバル枠の補助対象外
取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。
海外販路の「開拓」とは製品等の販売機会を拡大するプロセスのこと
*1 製品等の販売機会を拡大するプロセスのこと
自社の製品等を使わず、他社から仕入れた製品をそのまま輸出する事業は海外販路開拓戦略に当たらない
自社の製品等を活用せず、他社から仕入れた製品をそのまま輸出する場合
国内商社等に販売するだけで、輸出先の選定や販売戦略を商社が主導する事業は海外販路開拓戦略に当たらない
国内商社等に販売するにとどまり、輸出先の選定や販売戦
親会社・海外グループ会社の販売戦略に従い、グループの既存の海外販売網へ供給するだけの事業は海外販路開拓戦略に当たらない
国内の製造等拠点を強化せず、海外拠点を新設・増強して現地で生産・販売する事業は海外販路開拓戦略に当たらない
国内製造等拠点を強化せず、海外拠点を新設・増強して
訪日外国人向けに国内で販売する体制を整えるだけの事業は海外販路開拓戦略に当たらない
訪日外国人向けに国内で販売する体制を整備する場合
すでに輸出している国・地域に同じ製品等を増産・拡販するだけの事業は海外市場の新規性に当たらない
既に輸出している国・地域に対し、同一の製品等を増産・
すでに販売している国・地域に現地法人経由などから国内からの直接輸出へ供給ルートを切り替えるだけの事業は海外市場の新規性に当たらない
既に販売している国・地域に対し、供給ルートを国内からの
すでに輸出している国・地域で、年齢層など新たな顧客層だけを対象にする事業は海外市場の新規性に当たらない
既に輸出している国・地域において、単に新たな顧客層のみ
対象経費
対象経費・対象外経費6
対象経費5
新事業進出枠の経費に加え、海外旅費、通訳・翻訳費
広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
海外旅費（グローバル枠のみ）：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/5。1回の渡航で事業者3名まで（専門家・通訳者は＋2名）、1人当たり最大50万円
1 人当たり最大 50 万円を限度とします
通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）：上限30万円（税抜き）。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なもののみ
翻訳については、広告宣伝・販売促進に必要な翻訳のみ補助対象になります。
海外旅費は事務局の「旅費支給に関する基準」により、補助事業実施期間内の渡航・宿泊が必要。事業と無関係な旅費は対象外、渡航のための国内乗り継ぎは対象。交付申請時に渡航計画をあらかじめ申請する
交付申請時に、海外渡航の計画
グローバル枠は新たな海外市場への進出にかかる経費だけが対象で、既存市場にかかる経費は対象外
新たな海外市場への進出に係る経費のみが対象で、既存市場に係る経費は対象外です。
対象外経費1
事業計画に係る契約書の翻訳は通訳・翻訳費の対象外
係る契約書の翻訳は補助対象になりません。
申請期間・事業期間
事業実施期間1
事業実施期間1
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
審査・加点
審査項目・加点4
審査項目1
グローバル枠は輸出先の国・地域に特有のリスクや文化、法規制、商習慣の違いの十分な把握を求める
グローバル枠の場合、輸出先の国・地域に特有のリスクや、文化、法規制、商習慣の違いを十分に把握していることを求めます。