新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）15:00
- 補助上限
- 2,500万〜7,000万円
- 補助率
- 1/2（2/3）
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります概要
- 対象者
- 決算を1期以上終えた中小企業（創業1年未満は対象外）
- 対象経費
- 機械装置・システム、建物、外注、専門家、クラウド、広告宣伝など
- 主な要件
- 自社にとって新しい製品で、今とちがう顧客層を相手にすること
- 注意事項
- 公募が始まる前から取り組んでいる事業は新規と見なされない
- 事業期間
- 交付決定から14か月以内
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率6
補助上限5
従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）
従業員数１～20 人 2,500 万円（3,000 万円）
従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時 5,000万円）
従業員数 21～50 人 4,000 万円（5,000 万円）
従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時 7,000万円）
従業員数 51～100 人 5,500 万円（7,000 万円）
従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時 9,000万円）
従業員数 101 人以上 7,000 万円（9,000 万円）
補助下限額 750万円
補助率1
中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
中小企業者（小規模企業・小規模事業 1/2（2/3）
対象者・要件
対象者・要件10
対象者1
新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外（新事業進出枠に限る）。最低1期分の決算書が必要
新規設立・創業後１年に満たない事業者（ただし新事業進出枠に限る）
要件9
製品等が事業者にとって新規性を有し、かつ属する市場が新たな市場であること。新規性は世の中における新規性（日本初・世界初）ではない
世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
申請予定公募回の公募開始（＝公募要領公開）日以降に初めて取り組んでいる事業を「新規性」を有するものとみなす
公募開始（＝公募要領公開）日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。
新たな市場とは既存事業で対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場
既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。
製造量・提供量の増大、過去製品の再製造、製造方法の変更のみ、単なるメニューの追加、市場の一部のみ、単に商圏が異なる場合などは該当しない
単なるメニューの追加と考えられる場合
過去に製造等していた製品等を再製造等することは新たな製品等とは言えず補助対象外。新規性は世の中での新規性（日本初・世界初）ではなく、事業者にとっての新規性
世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
製品等の性能が定量的に計測できる場合に性能が有意に異なると認められないもの、既存製品等が対象で単に商圏が異なるものも新事業進出枠に該当しない
既存の製品等が対象であって、単に商圏が異なるものである場合
公募開始日時点で、補助事業で製造等しようとする製品等の販売・提供や売上がすでに発生している場合は製品等の新規性に当たらない（例：公募要領公開前にEC販売を始めて売上がある健康食品）
公募開始日時点で、補助事業で製造等しようとする製品等について既に販売・提供や売上が発生している場合
既存の製品等と市場が同じで、既存の需要が新製品等で置き換わるだけの場合は市場の新規性に当たらない（例：アイスクリーム店がかき氷を売り、従来の客がアイスの代わりに買う）
既存の製品等と対象とする市場が同一である場合
新事業進出枠は賃上げ特例と地域別最低賃金引上げ特例の両方を適用できる
新事業進出枠で申請する事業者は、賃上げ特例と地域別最低賃金引上げ特例の両方を適用できます。
対象経費
1
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
申請期間・事業期間
事業実施期間1
事業実施期間1
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
審査・加点
審査項目・計画書の書き方12
審査項目7
新事業進出枠は①ジャンル・分野の社会における一般的な普及度・認知度が低いか、②同一ジャンル内で高水準の高付加価値化・高価格化を図るか、の選択制で審査
（４）新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る）＜①と②は選択制＞
新市場性（①）は製品等のジャンル・分野が適切に区分され、社会での普及度・認知度が低いことを客観的なデータ・統計等で裏付けているかを見る
それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているか。
高付加価値性（②）はジャンル・分野の一般的な付加価値や相場価格を調査・分析し、それと比べて高水準の高付加価値化・高価格化を図るか、その源泉となる価値・強みの分析が妥当かを見る
高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析がなされており
資料の事例は考え方を示すためのもので、中小企業庁・中小機構が推奨する事例ではない。同じ計画を作っても不採択となる可能性は十分ある
中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構が推奨する事例ではない点について留意してください。
新規事業が「新市場」か「高付加価値事業」のどちらかであれば対象、どちらでもなければ対象外。実際は外部審査員の採点と他の審査項目との総合評価で採択が決まる
新市場でも高付加価値事業でもない場合
新市場性は製品等が事業者にとって新規で市場も新たであることを前提に社会でも一定程度の新規性（一般的な普及度や認知度が低い）があることを求める
社会においても一定程度新規性を有する（一般的な普及度や認知度が低い）ものであることを求めます。
区分で除いた要素（事業の特色）は新市場性ではなく「新規事業の有望度」「事業の実現可能性」「公的補助の必要性」などの他の審査項目で考慮される
それぞれの事業の特色は、その他の審査項目（「新規事業
計画書の書き方5
新製品等のジャンル・分野を区分するときは製品等の「性能」「サイズ」「素材」「価格帯」「地域性」「業態」「顧客層」「効果」などの要素を除いて区分する
区分の例：高精密小型医療機器部品→「医療機器部品」、半導体製造装置用の大型部品→「半導体製造装置部品」、純ニッケルを使った水素発生装置の部材→「水素発生装置の部材」、介護施設向けの栄養価の高い大豆食品→「大豆食品」
製品の「性能」「サイズ」は排除する必要があるため「高精
区分の例：長期保存できるチョコレート→「チョコレート」、外国人労働者向け就職プラットフォーム→「就職プラットフォーム」、東京都港区の高級焼肉店→「焼肉店」、無人店舗のセルフネイルサロン→「ネイルサロン」、高所得層向けプライベートサウナ→「サウナ」
サービスの「価格帯」「地域性」は排除する必要があるため
区分したジャンル・分野の社会での普及度や認知度が低いことを客観的なデータ・統計等で示す（例：「焼肉店」の認知度が低いかどうかが審査される）
・「焼肉店」の社会における一般的な認知度が低いかどうか。
高付加価値化の源泉の例：既存の金属素材の知見で難しいアルミへのメッキ加工を実現する、リサイクル素材や低環境負荷の染色技術で機能性繊維製品を作る、独自の建築工法に最適化した構造材・接合部材を作る
既存事業で得た独自の建築工法を活用し、代替が困難な価値を生み出す
用語・その他
よくある質問2
よくある質問2
Q：新事業進出枠の「設立後1年未満」の基準日はいつか → A：応募申請時
「応募申請時」を基準とします。
Q：個人事業主から法人成りして1年未満でも新事業進出枠に申請できるか → A：事業の承継を事務局が確認できれば、個人事業主の実績を含めて判定する。法人の決算書（決算前なら不要）、承継契約書の写し、廃業届、履歴事項全部証明書、青色申告決算書（2期分）を出す
個人事業主として営んでいた事業を承継して法人成りしている場合は、個人事業主としての事業実績を含めて要件を確認します。