新商品の試作品開発、パッケージデザイン、新サービスの試験的な製造——。こうした開発コストも、補助金を活用すれば費用の1/2〜2/3を抑えられます。
「開発費って補助金で使えるの？」と思っている方は多いですが、複数の補助金で対象経費として明確に認められています。この記事では、2026年に使える開発費・試作品開発費対応の補助金を5つ厳選して解説します。
目次
「開発費」として補助されるものは何か？
補助金における「開発費」「原材料費」には、主に以下のようなものが含まれます（補助金の種類によって範囲が異なります）。
- 新商品・新サービスの試作品に必要な原材料・副材料
- 新たな包装パッケージのデザイン費・試作費
- 試作品の設計・製造・加工・改良費
- 新商品開発に伴う外注加工費
- 試作に必要な消耗品・検査費用
ただし以下は補助対象外になるケースがほとんどです。実際に販売する商品を生産するための原材料、試作開発用に購入したが使い切らなかった材料分、包装パッケージの開発が完了した後に実際の販売用として印刷・購入するパッケージ分、文房具等の事務用品、システム・Web開発費（これは別区分の「ウェブサイト関連費」で計上）などが該当します。あくまで「試作・開発段階」の経費であることが前提で、販売用の量産コストは対象外です。
開発費に使える補助金まとめ
今年、開発費に使える主な補助金は以下の通りです。それぞれ解説します。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業事業進出補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- 地方自治体の補助金
① 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
小規模事業者の販路開拓を支援する補助金で、広報費は主要な対象経費のひとつです。チラシ・カタログ・看板・新聞雑誌広告・デジタルサイネージ広告など、幅広い広告宣伝活動が対象になります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
開発費として計上できる主な経費
- 新商品・新メニューの試作に必要な原材料・食材
- 新たな包装パッケージのデザイン外注費・試作費
- 試作品の設計・製造・加工・改良にかかる費用
- 新サービス開発のための試験的な製造・検証費用
注意点： 原材料費は「受払簿（任意様式）」の作成が必要です。購入数量は試作に必要な最小限にとどめ、補助事業終了時点で使い切ることが条件。余った材料は補助対象外になります。また、試作品をそのまま販売する場合の開発費は対象外です。
小規模事業者持続化補助金の申請枠
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドブックもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
持続化補助金の補助対象経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
→機械装置費が補助される補助金はこちら- 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など）
→広報費が補助される補助金はこちら - 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
→展示会出展が補助される補助金はこちら - 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
- 開発費（試作品開発・パッケージ試作など）
→開発費が補助される補助金はこちら - 資料購入費（専門書籍・市場調査資料など）
- 雑役務費（アルバイト・臨時スタッフ費用など）
→人件費が補助される補助金はこちら - 借料（機器レンタル・会場利用料など）
- 専門家謝金（専門家への相談費用など）
- 専門家旅費（専門家派遣に伴う交通費など）
- 設備処分費（設備更新に伴う既存設備の処分費）
- 委託費（HP・システム開発・調査委託など）
→ホームページが補助される補助金はこちら - 外注費（Web制作・動画制作・キッチンカーなど）
キッチンカーが補助される補助金はこちら
詳しくはこちら：【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
② ものづくり補助金
ものづくり補助金は、小規模事業者持続化補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。
正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。製造業だけでなく、飲食業・小売業・サービス業など全業種の中小企業が対象です。「広告宣伝・販売促進費」が対象経費のひとつとして明記されており、新製品・新サービス開発に伴う販売促進費を計上できます。
開発費（原材料費）として計上できる主な経費
- 試作品開発に必要な原材料・副材料の購入費
- 新製品・新サービス開発に伴う外注加工費・検査費
- 試作・改良過程で発生する消耗品・検証費用
注意点： 機械装置・システム構築費（単価50万円以上）が申請の必須要件です。原材料費のみでの申請は認められません。受払簿の作成に加え、試作途中で発生した仕損じ品・テストピースの保管（写真可）も求められます。補助事業期間終了時に未使用の材料は対象外です。
ものづくり補助金の申請枠
ものづくり補助金第24次には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。
ものづくり補助金は2026年度の公募をもって終了します。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしています。
③中小企業新事業進出補助金
新市場・新事業への進出費用として広告宣伝費を大規模に活用
新市場への参入や高付加価値事業への進出に取り組む中小企業を支援する補助金です。「広告宣伝・販売促進費」が対象経費として明記されており、新事業立ち上げに伴う大規模な広告投資を補助対象にできます。
開発費として計上できる主な経費
- 新事業・新サービス立ち上げに必要な試作品開発費
- 新市場向け製品の原材料・加工・検証費用
- 新事業に伴うパッケージ・デザイン開発費
注意点： 既存事業の商品改良ではなく、「新市場・新事業への進出」に必要な開発費であることが前提です。既存商品の試作コスト改善などは採択されにくいため、新事業計画との整合性が重要です。
ものづくり補助金は2026年度の公募をもって終了します。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしています。
④ デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者のDXや業務効率化を支援するために実施されている国の補助金制度です。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、中小企業庁が推進しています。
この補助金では、会計ソフトや受発注システム、顧客管理（CRM）、在庫管理、ECサイト、セキュリティ対策ツールなど、さまざまなITツール導入費用の一部が補助対象となります。近年では、生成AIやAIチャットボット、RPAなどを活用した業務自動化・省力化の取り組みにも注目が集まっています。
注意点： ハードウェア単体での申請は不可。必ず対象ソフトウェアとセットでの申請が必要です。
⑤ 地方自治体の広告・販促支援助成
国の補助金に加え、都道府県・市区町村レベルでも開発費を支援する助成制度が存在します。国の補助金と併用できるケースもあり、地域事業者にとって見逃せない制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 制度により異なる |
| 対象 | 東京都内に拠点のある中小企業 |
| 申請窓口 | 東京都中小企業振興公社 |
大阪府の例：大阪府利益率向上・賃上げ支援補助金
府内中小企業の開発を支援する制度。開発費が対象になる場合があります。
活用のポイント： 地方自治体の助成制度は国の補助金と重複申請できるものも多く、「国の補助金×自治体の助成金」の組み合わせで自己負担をさらに下げることが可能です。お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトで最新情報を確認してください。
機械装置の対象経費例
- 新商品・新サービスの試作開発費（自治体により異なる）
- 新市場向けパッケージ・デザイン費用
5つの補助金比較まとめ
| 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 開発費の扱い | 対象規模 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 2/3〜3/4 | 主要対象経費（試作・パッケージ開発費） | 小規模事業者・個人 |
| ものづくり補助金 | 最大4,000万円 | 1/2〜2/3 | 原材料費として計上可（設備投資が必須要件） | 中小企業全般 |
| 中小企業新事業進出補助金 | 最大9,000万円 | 1/2〜2/3 | 新事業向け試作・開発費として計上可 | 中小企業全般 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 最大450万円 | 1/2〜4/5 | ITツール導入費のみ対象 | 中小企業・個人 |
| 自治体助成（東京都等） | 制度による | 制度による | 試作・開発費として計上可（自治体により異なる） | 地域内事業者 |
どの補助金を選ぶべきか？
年間開発費が数百万円規模で、新事業・新サービスを本格展開する中小企業なら「中小企業新事業進出補助金」か「ものづくり補助金」を軸に、開発費・原材料費を計上するのが効果的です。補助上限が大きい分、試作開発の自己負担を大幅に圧縮できます。
個人事業主・小規模事業者で新商品の試作やパッケージ開発から始めたいなら「小規模事業者持続化補助金」がもっとも入口として使いやすい制度です。申請のハードルが比較的低く、商工会・商工会議所のサポートも受けられます。
デジタル技術を活用した新サービス開発なら「デジタル化・AI導入補助金」も検討してください。ただし試作品の原材料費は対象外で、AIツール・システムの導入費用が主な対象です。開発費そのものは持続化補助金やものづくり補助金との組み合わせで検討するのが現実的です。
いずれの補助金も、採択されてから発注・支払いが原則です。「先に試作品を作ってから補助金申請」では対象外になりますので、スケジュール管理には注意が必要です。
いずれの補助金も、採択されてから発注・支払いが原則です。「先に機械を購入してから補助金申請」では対象外になりますので、注意が必要です。
採択率を上げる5つのポイント
① 書類不備・添付漏れをなくす
事業計画の内容だけでなく、提出書類の正確性も重要です。どれだけ良い計画でも、添付漏れや記載ミスがあると評価が下がる可能性があります。決算書・見積書・GビズID・賃上げ関連資料など、不備が起きやすい書類は提出前に複数回確認してください。申請件数が増加している今、基本的なミスをなくすだけでも差がつきやすくなっています。
② 「なぜ広報費が必要か」を事業計画とつなげる
「広告を出したいから」という理由だけでは採択されにくいのが現実です。新商品・新サービスの認知拡大が必要な理由、ターゲット顧客に届ける手段としてなぜこの広告手法なのか、広告によってどう販路が広がるのかを具体的に説明することが重要です。審査員が「この事業者にこの広報費が必要な理由」を納得できるかどうかが採否を左右します。
③ 現状課題から補助事業までをストーリーでつなぐ
採択されやすい事業計画は、「現状の課題 → 補助事業の内容 → 解決策 → 売上・顧客拡大」という流れが自然につながっています。たとえば、認知度が低い・新市場に参入したい・既存顧客への再訴求が必要といった課題に対して、今回の広報施策がどう作用するのかを論理的に説明できると、計画全体の説得力が増します。
④ 数値目標は具体的に示す
「売上アップを目指す」だけでは評価が上がりません。広報活動によってリーチ数がどう変わるか、新規問い合わせ・来店数の増加見込み、売上や顧客数の具体的な目標値まで記載することが重要です。さらに「なぜその数字が実現できるのか」の根拠を添えられると、計画の信頼性がより高まります。
⑤ 加点要素を事前に整理する
賃上げ・DX推進・創業間もないなど、各補助金には加点要素が設定されています。採択率が厳しくなっている今は、「減点を避けること」に加えて「どれだけ加点を積み上げられるか」が重要です。自社が使える加点項目を事前に整理し、申請前に商工会・商工会議所や認定支援機関に確認しておくことをお勧めします。
補助金申請の前に、まずはご相談ください
広報費・広告宣伝費への補助金活用は、事業計画の書き方と経費の計上方法次第で採択率が大きく変わります。「どの補助金が自社に合うかわからない」「事業計画書を一緒に作りたい」という方は、お気軽にご相談ください。
補助金の申請方法は？
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 試作品を作ったあと、その商品をそのまま販売することはできますか？
開発費（試作品開発費）として補助金を受けた場合、試作品をそのまま販売用として使うことは原則対象外になります。補助金はあくまで「試作・開発段階」の費用を支援するもので、販売用量産品の製造コストは対象外です。試作が完了し、販売段階に移行した後の製造コストは自己負担となります。
Q2. 食品の新商品開発で使った食材・原材料は補助金の対象になりますか？
なります。小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金いずれも、新商品の試作に必要な食材・原材料は開発費として計上できます。ただし、購入数量は試作に必要な最小限にとどめること、補助事業期間中に使い切ること、受払簿の作成が必要です。余った食材・原材料は補助対象外になります。
Q3. 新商品の包装パッケージのデザイン費は補助金で賄えますか？
賄えます。小規模事業者持続化補助金では、新商品の包装パッケージデザインの外注費が「開発費」として計上できます。ただし「新たなデザイン開発」が前提で、既存パッケージのデザイン変更なしの単純な印刷・購入費は対象外です。また、パッケージ開発が完了した後に実際の販売商品を包装するために購入するパッケージ分も対象外になります。
Q4. 試作品開発のために機械を購入した場合、どの経費区分になりますか？
機械の購入は「開発費」ではなく「機械装置等費」として計上します。試作品の製造に必要な原材料・デザイン費が「開発費」、その試作に使う機械・設備の購入費が「機械装置等費」という区分になります。2つの経費を組み合わせて計画することで、補助対象額を最大化できます。
Q5. 試作品開発費に上限はありますか？
補助金全体の補助上限額（小規模事業者持続化補助金なら通常枠で50万円）の範囲内であれば、開発費として計上できる金額に個別の上限はありません。ただし、ものづくり補助金では機械装置・システム構築費以外の経費（原材料費含む）の合計に500万円（税抜）の上限が設けられています。
Q6. 試作品が失敗した場合、補助金は返還しなければいけませんか？
試作・開発の過程での失敗（仕損じ）は、補助事業の実施として認められるケースがあります。ただし、補助事業期間中に適切な開発の取り組みを行ったことが実績報告で確認できることが条件です。また、ものづくり補助金では試作途中で発生した仕損じ品・テストピースの保管（写真可）が求められます。取り組みの記録を残しておくことが重要です。
参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
- 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）
- 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
- ものづくり補助金 総合サイト（ものづくり補助金事務局）
- 中小企業新事業進出補助金（中小企業基盤整備機構）
- デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
免責事項・ご注意
本記事について 本記事は、中小企業庁および各補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
制度変更について 本記事で紹介している補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。特にものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金については、2026年度以降に制度再編が行われる可能性があります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- 各補助金の公式サイトに掲載されている最新公募要領
- GビズIDプライムアカウントの取得状況（電子申請が必要な補助金）
- 商工会・商工会議所または認定支援機関・中小企業診断士等の専門家への相談
損害免責 本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。