「やりたいことはある。でも、最初の資金が足りない」
起業を検討している多くの方が最初にぶつかるのがこの壁です。事務所の家賃、広告費、備品の購入、専門家への報酬。創業期は売上がまだ安定しないうちから、まとまった初期費用が次々と必要になります。
東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成事業」は、そうした創業初期の資金負担を公的支援で軽減するための制度です。対象経費の最大2/3、上限400万円を返済不要で助成します。融資と違い返す必要がないため、創業期のキャッシュフローを大きく改善できます。
目次
創業助成事業とは
東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成事業」は、東京都内で起業・創業する際に必要な経費の一部を助成する制度です。最大400万円、助成率2/3以内と、創業期の資金調達手段として非常に使い勝手がよく、毎年多くの申請が集まります。
「起業したいが初期費用が不安」「創業融資と合わせて資金を確保したい」という方にとって、最初に検討すべき公的支援の一つです。
助成上限・助成率・対象
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 400万円 |
| 助成率 | 2/3以内 |
| 対象者 | 都内で創業予定の方 創業から5年未満の事業主 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から6か月 |
| 申請窓口 | 公社 創業支援課 |
2026年度の申請スケジュール
| 回次 | 申請期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年4月7日〜4月16日 | 終了 |
| 第2回 | 2026年9月29日〜10月8日 | 受付予定 |
第2回は秋に申請できます。今から準備を進めておきましょう。
補助対象となる主な経費
- 賃借料（事務所・店舗の家賃）
- 広告費（チラシ・Web広告・SNS広告など）
- 器具備品購入費（業務に必要な機器・道具）
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家謝金（顧問料・コンサルティング費）
- 従業員人件費（一定条件あり）
補助対象とならない主な経費
- 代表者・役員報酬
- 自社の従業員を除く、親族等への支払い
- 汎用品（PC・スマートフォン・一般家電）
- 建物・土地の取得・建設費
- 中古品の購入費
- 消費税（課税事業者の場合）
- 交付決定前に発注・支払いした経費
申請の主な流れ
- エントリーシートの提出（オンライン）
- 書類審査（事業計画書・収支予算書などを提出）
- 面接審査（審査員によるプレゼン形式）
- 採択・交付決定通知
- 事業実施（交付決定後から開始）
- 実績報告・助成金の請求
面接審査があるのが創業助成事業の特徴です。事業計画の説得力と、創業者自身の熱意・実現可能性が評価されます。
申請資格の主な要件
- 東京都内で創業する予定、または創業から5年未満であること
- 申請時点で都内に住所または事業所があること（創業前の場合は都内在住）
- 都税の滞納がないこと
- 同一事業で他の公社助成金を受給していないこと
- 風俗営業・反社会的勢力に該当しないこと
詳細な要件は、公式の募集要項で必ず確認してください。
採択のポイント
事業計画の具体性が鍵
「なぜ今、この事業をするのか」「誰に・何を・どのように提供するのか」「どうやって売上を上げるのか」が明確に書けているかどうかが審査の核心です。抽象的な計画より、根拠のある数字と市場分析を盛り込みましょう。
面接対策を怠らない
書類選考を通過すると面接審査があります。計画書の内容を丸暗記するのではなく、審査員の質問に自分の言葉で答えられる準備が必要です。
早めの相談が有効
公社の創業支援課では、申請前の相談を受け付けています。書類の方向性を事前に確認するだけで採択率が大きく変わることがあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 会社設立前でも申請できますか？
A. はい、創業予定者も申請対象です。ただし、助成金の交付を受けるためには一定期間内に創業する必要があります。
Q. 申請から採択まで何日かかりますか？
A. 書類審査・面接審査を経て、申請から採択通知まで概ね2〜3か月程度かかります。
Q. 下限額の100万円はどういう意味ですか？
A. 助成対象経費の合計が下限額（100万円÷助成率）に満たない場合は申請できません。つまり、申請するには対象経費の合計が150万円以上必要です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 同一経費への重複申請は不可ですが、異なる経費への別の補助金との併用は可能な場合があります。詳細は担当課に確認してください。
Q. 個人事業主として申請し、後で法人化しても問題ありませんか？
A. 法人化の際は事前に担当課へ報告・相談が必要です。黙って変更すると採択取消になる場合があります。
問い合わせ先・関連リンク
- 担当： 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 創業支援課
- TEL： 03-5220-1142
- 公式ページ： https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
- 公社TOP： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html
まとめ
創業助成事業は、東京で起業する方が最初に検討すべき公的助成制度の一つです。最大400万円・返済不要という点で、創業融資と組み合わせることで初期の資金不足を大きく補えます。
2026年度の第2回申請は2026年9月29日〜10月8日を予定しています。面接審査があるため、早めの事業計画書作成と公社への事前相談をおすすめします。
創業時に使える補助金｜小規模事業者持続化補助金
東京都の創業助成事業は「創業時に必要な経費」に特化した制度ですが、広告費・販促費・ホームページ制作・展示会出展といった「販路開拓・集客」のための費用は、創業後の事業規模によっては助成対象外になる場合があります。そこで合わせて知っておきたいのが、小規模事業者持続化補助金です。
持続化補助金は国が運営する補助金で、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援します。創業助成事業でカバーしきれない費用区分を補完できるため、「創業初期の固定費・備品は創業助成事業で、販促・集客は持続化補助金で」と使い分けるのが賢いやり方です。
持続化補助金の主な対象経費
機械装置等費、広報費（チラシ・Web広告など）、展示会出展費（出展料など）、開発費（試作品など）、委託費（ホームページ・システム開発）、外注費（Web制作・動画・キッチンカーなど）、雑役務費（アルバイトなど）といった経費が対象になります。旅費・資料購入費・借料・専門家謝金・設備処分費なども含まれ、幅広い用途に使えます。
→ 対象経費の詳細はこちら 【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
小規模事業者持続化補助金 申請枠
| 枠 | こんな事業者におすすめ |
|---|---|
| 通常枠 | 販路開拓・広告・チラシ制作に使いたい方 |
| インボイス特例 | インボイス対応で費用が増えた事業者 |
| 賃金引上げ特例 | 従業員の給与アップを予定している方 |
| 災害支援枠 | 被災事業者の再建・復旧を目指す方 |
| 創業型 | 創業間もない・これから事業を始める方 |
| 共同・協業型 | 複数事業者で連携して取り組む場合 |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会や団体での取り組み向け |
最も多くの事業者が選ぶのは通常枠ですが、賃上げや創業の予定がある場合は特別枠の方が有利になるケースもあります。
→ どの枠が自社に合うか、まずはこちらで確認 持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
補助金の申請方法は？
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
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本補助金の行政窓口
岡山市産業観光局経済政策課
TEL：086-803-1325
（岡山市中小企業設備投資支援補助金の窓口）
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参考資料・出典
本記事の作成にあたり、以下の公式資料を参照しています。
- 令和8年度 創業助成事業 募集要項（公益財団法人 東京都中小企業振興公社）
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/ - 東京都中小企業振興公社 助成金一覧（令和8年度）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html - 中小企業基本法における中小企業者の定義（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
免責事項
本記事は、2026年5月時点で公開されている公式資料をもとに作成した情報提供を目的としたものです。創業助成事業の制度内容・申請スケジュール・助成率・対象経費等は、予告なく変更される場合があります。
申請にあたっては、必ず最新の募集要項および公式サイトをご確認のうえ、公社 創業支援課（TEL：03-5220-1142）へお問い合わせください。本記事の情報に基づいて行動した結果生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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