冷凍冷蔵設備を高効率機に替え、電力使用量を60.4%削減

成果補助対象設備の省エネルギー率は60.4%、削減コストは年173万円。

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この事例のポイント

  • 省エネ診断で設備ごとの電力使用量を把握し、更新先を冷凍冷蔵設備に絞った。
  • 夏季の外気温上昇で冷凍冷蔵庫の負荷が増えることを踏まえ、冷凍冷蔵設備の更新を検討した。
  • 補助対象設備の電力使用量を60.4%削減し、年173万円のコスト削減につなげた。

事業者のプロフィール

法人番号8370502000197
所在地宮城県気仙沼市
業種食料品製造業

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 夏季の電力使用量事業所のエネルギー使用量を調べたところ、電力の使用量が最も多かった。中でも夏季は外気温の上昇で冷凍冷蔵庫の負荷が増え、電力使用量が増えていた。

やったこと

  1. 事業の内容三陸産の帆立、牡蠣、ホヤ、昆布などの加工と販売を手がける。新鮮な海産物も販売している。「安心・安全・新鮮」を基本理念に、地場産業の発展を目指して安心して食べられる食材を届けている。
  2. 冷凍冷蔵設備の高効率化令和3年度地域プラットフォーム構築事業で省エネ診断を受け、設備ごとの電力使用量を把握した。電力使用量の多い冷凍冷蔵設備を高効率設備に更新し、2022年に本補助金を申請した。

補助金を使った経費

  • コンデンシングユニット1台冷凍冷蔵ユニット2台経費の区分:設備費

事業の効果

  • 電力使用量は年間143,931.2kWhから57,044.9kWhに減った。
  • 省エネルギー量は年19.4kl、省エネルギー率は60.4%である。
  • 削減コストは年173万円(電力利用額1kWhあたり20円で算出)。
  • CO2削減効果は年38.1t-CO2である。
  • 新しい設備は省エネ性能が高く、メンテナンスも容易で、長期的なコスト削減が期待できる。

事業者の声

省エネ事業に踏み切った経緯は、主にコスト削減と環境への配慮が背景にあります。エネルギー価格の上昇や、持続可能な社会の実現が求められる中、企業としての責任を果たすために省エネ対策に踏み切りました。設備更新の効果としては、エネルギー消費の削減によるコストの低減、運用効率の向上、そして温室効果ガスの排出削減が挙げられます。また、新しい設備は省エネ性能が高く、メンテナンスも容易で、長期的な視点でのコスト削減が期待できます。今後の展望としては、さらなる技術革新の導入や、再生可能エネルギーの活用を進めることで、さらなる省エネ効果を追求していく方針です。

宮城県の食料品製造業
出典・注記

今後の展望

今後は、さらなる技術革新の導入や再生可能エネルギーの活用を進め、さらなる省エネ効果を追求していく方針である。

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