社員主体の改革推進室と新事業の分社化で、新たな事業展開が生まれた

沖縄県の従業員71名の総合建設業が補助金で業務改革推進室を現場の下に置き、社員主体で改善を進めた採択事例です。

株式会社福地組✓ 経産省などの認定・選定

成果同業他社が手をつけない分野に挑み、新しい人材の採用や登用を進めたことで、新たな事業展開が生まれました。

新分野・業態転換の公募中の補助金 221件

この事例のポイント

  • 業務改革推進室を現場部門の下に置き、社員が主体となって改善を進めています。
  • 新領域の事業は分社化し、社員が挑戦できる場をつくっています。
  • 階層別研修と目標管理制度を整え、人材を長期的に育てています。
  • 女性活躍や海外の高度人材の登用にも取り組んでいます。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社福地組
計画名業務改革推進室と研修・評価制度で自走する組織をつくる
所在地沖縄県
業種総合建設業(建築・土木)
従業員数71人

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課題と取り組み

  • 変化し成長し続ける組織づくり価値の創出と、組織や人材の変化・成長を目指しました。活動への共感を高めて実効性を上げることが狙いです。
  1. 業務改革推進室を現場の下に設置業務支援体制づくり、業務効率化、プロセスの見直し、建築BIMの導入、技術研修の体系化を社員主体で進めました。
  2. 新規事業の分社化新しい領域や事業は分社化して、社員が積極的に挑戦できる環境を整えました。
  3. 研修と人事評価制度の整備事業承継後に階層別研修を導入し、新しく加わった人材と既存人材を評価する目標管理制度を整えて、見直しを重ねています。
  4. 女性活躍・外部研修・海外人材月1回の現場資格取得勉強会を開き、えるぼしを取得しました。外部への社員派遣も行い、海外の高度人材を設計分野に登用しています。

事業の効果

  • 同業他社が手をつけない分野や難しい社会課題に挑み、事業機会を生み出しています。
  • 代表自らが国内外の経営者と交流し現地視察も行うことで、新たな事業展開につながっています。
  • 2023年はばたく中小企業・小規模事業者300社(人への投資・環境整備分野)を受賞しました。

受けた国の認定

認定・届出

出典・注記

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