小規模事業者持続化補助金建設専門家確認済み

自社開発工法の小冊子で、全国の代理店と受注を広げる

有限会社真鍋組

橋梁などの工事を行う建設の事業者国が公開している採択事例です

この事例のポイント

  • 自社開発工法をわかりやすく伝える小冊子を作り、営業に使った。
  • 売上は前年度対比14%増、営業利益は49%増となった。
  • 提携代理店が兵庫県と岩手県に1件ずつ置かれ、全国から問い合わせが増えている。

事業の内容

  1. 課題:自社開発工法の認知と利益率自社開発工法の認識と商談成功の可能性を高める必要があった。あわせて、利益率重視型の経営スタイルへの転換が課題だった。
  2. 取り組み:小冊子の作成と営業活動補助金を活用して、「自社開発工法の小冊子の作成とそれを活用した営業活動」を行い、工法認識や商談成功可能性を高めることで、全国からの提携代理店獲得や工事受注による業績増(利益率重視型の経営スタイルへの転換)を図る。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

広報費自社開発工法の小冊子の作成

事業の効果

  • 半年足らずであるが、売上は前年度対比で14%増、営業利益49%増加し、当該工法の売上構成も60%増加している。
  • 同業他社様落札工事において、当該工法を活用した下請け受注を獲得し、近隣の町が当該工法採用による入札を実施した。
  • 提携代理店も兵庫県に1件、岩手県に1件配置され、全国から問い合わせが急増している。
  • 従業員を地域雇用で創出することができた。

審査項目に合っていた点

小規模事業者持続化補助金の審査項目

合致した審査項目3 / 5項目
直近の回(第19回)の採択率47.2%応募16,576件・採択7,819件

出典:公募要領 p.33(審査項目)

◎①自社の経営状況分析の妥当性自社開発工法という強みと、認知度の課題を整理している。この項目が◎の事例 249件
◎②経営方針・目標と今後のプランの適切性利益率重視型の経営への転換を方針としている。この項目が◎の事例 249件
◎③補助事業計画の有効性小冊子を使った営業が、認知の課題に直結している。この項目が◎の事例 356件
—④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。
—デジタル技術の有効な活用公開されている事例からは読み取れません。

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

審査項目の合い方が近い事例

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自社工法のPR冊子をBtoB営業ツールにする

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人脈と新しい広告で、分譲地工事と空き家活用の受注を広げる

有限会社サクラ住研

成果売上高が前年比10%程度増加した。

不動産・マンションオーナーとの人的ネットワークを生かし、分譲地の給排水や道路の引き込み工事などの受注を獲得した。

小規模事業者持続化補助金建設専門家確認済み

デザイン瓦のエクステリアを、ホームページと看板で売り出す

株式会社サカモト瓦店

成果売上が10%増加し、自社受注率が30%増加した。

ガーデニング市場の成長を見据え、デザイン瓦を使った瓦エクステリアと瓦チップの販売促進を強めるため、ホームページ、地域情報誌、看板を活用した。

事業者の声

当地域の建設施策(橋梁長寿命化修繕計画)等に貢献し、持続的に発展させるために、本補助事業で得た成果を次に繋げたい。

当該冊子を活用して工法の詳細を理解していただき、更なる販路拡大を目指している。

橋梁などの工事を行う建設の事業者
出典

販路開拓の手段

  • 小冊子:工法の詳細をわかりやすく伝える。
  • 営業活動:小冊子を使って商談や代理店の獲得につなげる。

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顧客情報をクラウドで一元化し、事業承継に備える

有限会社 河内建設

成果顧客管理に要する時間が従来比5分の1になり、大事な情報の社内共有で事業承継への不安がなくなった。

約20年前に入れたパソコンシステムのサポート切れが迫るなか、商工会で知ったIT導入補助金でクラウド型の顧客管理システムを導入し、蓄積したデータを移行した。

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図面からの材料抽出で、見積作業を1週間から1日へ

株式会社 運乗建築

成果すべての機能を使いこなせば、見積に要する時間を1週間から1日に短縮できる見込みである。

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時間単位の年次有給休暇制度を整え、働きやすさと人材採用につなげる

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地域の行事や子育てに参加しやすいよう、「時間単位の年次有給休暇制度」を2022年12月に導入し、求人票にも載せて採用につなげた。

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小規模事業者持続化補助金について

直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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