人脈と新しい広告で、分譲地工事と空き家活用の受注を広げる
有限会社サクラ住研
成果売上高が前年比10%程度増加した。
不動産・マンションオーナーとの人的ネットワークを生かし、分譲地の給排水や道路の引き込み工事などの受注を獲得した。
デザイン瓦のエクステリアを、ホームページと看板で売り出す
株式会社サカモト瓦店
屋根瓦工事の事業者国が公開している採択事例です
この事例のポイント
- 瓦チップを使ったガーデニング工事の受注を15件獲得した。
- 同商品を活用したい業者との取引を4件獲得した。
- 窯元メーカーとの直接取引で、利益率が10%向上した。
事業の内容
- 課題：新規事業の販売促進と利益率ガーデニング市場が中長期的な成長期待産業として注目を集めている中、デザイン瓦等を使用した瓦エクステリアや瓦チップの販売促進を強化する必要があった。あわせて、従来の屋根工事にかかるコストを下げ、利益率を向上させる必要があった。
- 取り組み：ホームページ・地域情報誌・看板ホームページや地域情報誌の活用、看板設置を行い、自社受注率を増加させることで持続的発展を図る。
- 取り組み：窯元メーカーとの直接取引新規事業により、窯元メーカーとの直接取引を拡大させることで、従来の屋根工事にかかるコストの削減につなげ、利益率を向上させる。
補助金を使った経費
小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。
| ウェブサイト関連費 | ホームページ |
|---|---|
| 広報費 | 地域情報誌への広告掲載 |
| 広報費 | 看板の設置 |
事業の効果
- 販売促進実施後、瓦チップを使用したガーデニング工事の受注を15件、同商品を活用したい業者との取引を4件獲得し、売上は10%増加した。
- 自社受注率も30%増加した。
- 当社の知名度も向上し、既存事業の受注やコスト削減につながった（利益率10%向上）。
審査項目とこの事例の合っていたところ
小規模事業者持続化補助金の審査項目（5項目中4項目が合致）直近の回（第19回）の採択率 47.2％（応募16,576件・採択7,819件）
| ◎ | ①自社の経営状況分析の妥当性新市場への期待と、既存の屋根工事のコストを課題として整理している。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件 |
| ◎ | ②経営方針・目標と今後のプランの適切性窯元との直接取引で利益率を上げる方針をとっている。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件 |
| ◎ | ③補助事業計画の有効性販促と直接取引の2施策が、それぞれ課題に直結している。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件 |
| — | ④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典：公募要領 p.33 |
| ◎ | デジタル技術の有効な活用ホームページを販売促進に活用した。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 128件 |
公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。
事業者の声
新たな受注工事や新規取引業者が確実に増えており、策定した経営計画に基づき、さらなる販路拡大を目指している。
申請における経営計画策定の際、後継者の意見も取り入れることで、事業承継に向けての大きなステップとなった。
屋根瓦工事の事業者
出典
- 中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ（当社が整理・一部要約）
- 経費区分は、小規模事業者持続化補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（第19回）
販路開拓の手段
- ホームページ：瓦エクステリアと瓦チップを紹介する。
- 地域情報誌：地域のお客様に知らせる。
- 看板：事業を街の人の目に触れさせる。
この事例の取り組み
建設のほかの採択事例
顧客情報をクラウドで一元化し、事業承継に備える
有限会社 河内建設
成果顧客管理に要する時間が従来比5分の1になり、大事な情報の社内共有で事業承継への不安がなくなった。
約20年前に入れたパソコンシステムのサポート切れが迫るなか、商工会で知ったIT導入補助金でクラウド型の顧客管理システムを導入し、蓄積したデータを移行した。
図面からの材料抽出で、見積作業を1週間から1日へ
株式会社 運乗建築
成果すべての機能を使いこなせば、見積に要する時間を1週間から1日に短縮できる見込みである。
注文住宅の積算・見積に1週間かかり、社長が夜に一人で行っていたため、IT導入補助金で積算ツールを導入し、図面作成と材料の抽出を自動化した。
時間単位の年次有給休暇制度を整え、働きやすさと人材採用につなげる
株式会社梶野工務店
成果制度は地域の行事や子育て、親族の介護などに活用され、求人票への記載から若手の女性従業員の採用につながった。
地域の行事や子育てに参加しやすいよう、「時間単位の年次有給休暇制度」を2022年12月に導入し、求人票にも載せて採用につなげた。
小規模事業者持続化補助金について
直近の第19回の採択率は47.2％（応募16,576件・採択7,819件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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