デザイン瓦のエクステリアを、ホームページと看板で売り出す
株式会社サカモト瓦店
成果売上が10%増加し、自社受注率が30%増加した。
ガーデニング市場の成長を見据え、デザイン瓦を使った瓦エクステリアと瓦チップの販売促進を強めるため、ホームページ、地域情報誌、看板を活用した。
人脈と新しい広告で、分譲地工事と空き家活用の受注を広げる
有限会社サクラ住研
給排水などの設備工事の事業者国が公開している採択事例です
この事例のポイント
- 不動産・マンションオーナーとの人的ネットワークを、受注の入口にしている。
- 空き家等への増税を踏まえ、空き家の活用や解体という需要を捉えている。
- ホームページ・チラシ・看板で、新しい事業を知らせた。
事業の内容
- 課題：販売機会の少なさと新規事業の周知関係先との人的ネットワークを生かして販売機会を増やす必要があった。また、空き家等に対する固定資産税の増税を踏まえ、秩父地域を中心に空き家の活用や解体の需要を捉えた事業を、広く知らせる必要があった。
- 取り組み：ネットワークを生かした受注と新事業の広報人的ネットワーク（不動産・マンションオーナー）を活用し、分譲地における給排水や道路の引き込み工事等の受注を獲得した。新たなビジネスを展開する上で、ホームページ、チラシの作成および看板の設置を行った。
補助金を使った経費
小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。
| ウェブサイト関連費 | ホームページの作成 |
|---|---|
| 広報費 | チラシの作成 |
| 広報費 | 看板の設置 |
事業の効果
- 関係先とのネットワークを生かしたことで、販売機会を増やすことができた。
- 分譲地における給排水設備工事を請け負うなど、売上高が前年比10%程度増加した。
審査項目とこの事例の合っていたところ
小規模事業者持続化補助金の審査項目（5項目中4項目が合致）直近の回（第19回）の採択率 47.2％（応募16,576件・採択7,819件）
| ◎ | ①自社の経営状況分析の妥当性経営計画の策定で、事業具体化に向けた課題が明確になったと述べている。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件 |
| ◎ | ②経営方針・目標と今後のプランの適切性空き家等への増税を踏まえた需要を捉える方針をとっている。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件 |
| ◎ | ③補助事業計画の有効性ネットワーク活用と広報の2施策が、課題に直結している。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件 |
| — | ④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典：公募要領 p.33 |
| ◎ | デジタル技術の有効な活用ホームページを作成し、新しい事業を知らせた。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 128件 |
公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。
事業者の声
秩父商工会議所からアドバイスをいただき計画を策定しました。
経営計画の策定により事業の具体化に向けた課題が明確になりました。
今回の事業の成果を踏まえ、新たに不動産事業に着手し、空き家・空き店舗マッチング事業の展開に取り組みます。
給排水などの設備工事の事業者
出典
- 中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ（当社が整理・一部要約）
- 経費区分は、小規模事業者持続化補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（第19回）
販路開拓の手段
- 人的ネットワーク：不動産・マンションオーナーとの関係から工事を受注する。
- ホームページ・チラシ：空き家の活用や解体の事業を知らせる。
- 看板：地域の人の目に触れる場所に設置する。
この事例の取り組み
建設のほかの採択事例
顧客情報をクラウドで一元化し、事業承継に備える
有限会社 河内建設
成果顧客管理に要する時間が従来比5分の1になり、大事な情報の社内共有で事業承継への不安がなくなった。
約20年前に入れたパソコンシステムのサポート切れが迫るなか、商工会で知ったIT導入補助金でクラウド型の顧客管理システムを導入し、蓄積したデータを移行した。
図面からの材料抽出で、見積作業を1週間から1日へ
株式会社 運乗建築
成果すべての機能を使いこなせば、見積に要する時間を1週間から1日に短縮できる見込みである。
注文住宅の積算・見積に1週間かかり、社長が夜に一人で行っていたため、IT導入補助金で積算ツールを導入し、図面作成と材料の抽出を自動化した。
時間単位の年次有給休暇制度を整え、働きやすさと人材採用につなげる
株式会社梶野工務店
成果制度は地域の行事や子育て、親族の介護などに活用され、求人票への記載から若手の女性従業員の採用につながった。
地域の行事や子育てに参加しやすいよう、「時間単位の年次有給休暇制度」を2022年12月に導入し、求人票にも載せて採用につなげた。
小規模事業者持続化補助金について
直近の第19回の採択率は47.2％（応募16,576件・採択7,819件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
最新の公募を見る