補助金の対象経費と採択例
事業承継・M&A補助金の外注費(設備導入)
採択された6件では、新事業・開発が33%、業務システム・ITが17%、ホームページが17%に使われています。
対象になるもの(公募要領より)
- 対象
- 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費。
出典(1件)
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領(17ページ)(確認日 2026年10月13日)
公募中事業承継・M&A補助金事業承継促進枠
- 締切
- 2026年11月6日(金)17:00
- 補助上限
- 800万円(1,000万円※)※賃上げ要件を満たした場合
- 補助率
- 1/2(2/3※)※小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超〜1,000万円部分は1/2以内
外注費の採択例
- 製造業・北海道PRプログラム外から迎えた後継ぎが、車中泊家具と新しい商圏で建具会社の形を変える
- 農業、林業・山梨県ホームページのリニューアル農家向けの苗づくりの会社が、伝統野菜の苗を一般の人にも売り出す
- 宿泊業、飲食サービス業・北海道リフトチケットアプリの開発世代交代を機に、宿がリフト券を売るアプリをつくって予約を伸ばす
- サービス業(他に分類されないもの)・奈良県品目は事例集に記載なしビル全体を引き継ぎ、音楽と飲食の拠点に育てる
- 製造業・三重県名入れ注文用の販売ページのシステムレーザー彫刻機と名入れの注文ページで、企業のノベルティを受ける
- 卸売業、小売業・和歌山県トレーニングルームの床補強工事老舗スポーツ店を継ぎ、トレーニングルームと縫製サービスを加える
採択された計画の傾向
事業承継・M&A補助金の外注費(設備導入)を使って採択された6件では、業種は製造業が33%、困りごとは「事業承継・後継者」が100%で最も多くなっています。
業種
困りごと
取り組み
外注費の解説記事
役務費・外注費・委託費の違いは?補助金ごとの経費区分と線引き
公開 2026/10/18
要点役務費・外注費・委託費は、補助金ごとに区分の名前と中身が違います。持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・省力化投資補助金・事業承継・M&A補助金・デジタル化・AI導入補助金で、どの区分に入るか、請負と委任の違い、境目の例を整理しました。
よくある質問
事業承継・M&A補助金の外注費で対象になるものは?
業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費。(事業承継・M&A補助金の公募要領より)
外注費を使って採択された事例は何件ありますか?
Grantiaが集めた事業承継・M&A補助金の採択事例のうち16件です。採択された16件では、設備導入が38%、ホームページが25%、EC・ネット販売が19%に使われています。
出典:国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工
経費区分は事業承継・M&A補助金の公募要領の区分にGrantiaがあてはめたものです。出典:中小機構「補助金活用ナビ」をもとにGrantiaが集計