補助金の対象経費と採択例

事業承継・M&A補助金の人件費

採択された13件では、設備導入が31%、新事業・開発が15%、人材育成・雇用が15%に使われています。

人件費の採択例

13件
すべて(13)設備導入(4)
採択された計画の傾向

事業承継・M&A補助金の人件費を使って採択された13件では、業種は生活関連サービス業、娯楽業が23%、困りごとは「販路・情報発信」が54%で最も多くなっています。

人件費の解説記事

事業再構築補助金の人件費と給与支給総額とは?

公開 2023/9/12

要点結論 事業再構築補助金は第13回で新規の募集を終えています。給与支給総額は、役員と従業員に払った給料・賃金・賞与・役員報酬の合計で、福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。これから申請するなら、後継の新事業進出・もの…

人件費に使える補助金・助成金はある?対象になる制度と条件

公開 2025/5/4

要点国の補助金では自社の給与は対象外で、人件費に充てられるのは厚生労働省の雇用の助成金と東京都の開発系・創業系の助成です。補助金で人件費が外れる根拠、給与の負担を軽くする助成金の条件、直接人件費の扱いを整理しました。

ものづくり補助金の給与支給総額とは?人件費との違いと賃上げ要件の計算

公開 2023/9/16

要点給与支給総額は従業員の給料・賃金・賞与と課税される手当の合計で、役員報酬や社会保険料の会社負担分は入りません。人件費との違い、決算書で拾う欄、一人当たりの計算に入れる従業員、以前のものづくり補助金との違いを公募要領で整理しました。

家賃や人件費も対象になる創業支援助成事業の申請・採択

公開 2024/1/1

要点東京都では、都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する…

よくある質問

人件費を使って採択された事例は何件ありますか?

Grantiaが集めた事業承継・M&A補助金の採択事例のうち13件です。採択された13件では、設備導入が31%、新事業・開発が15%、人材育成・雇用が15%に使われています。

出典:国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工

経費区分は事業承継・M&A補助金の公募要領の区分にGrantiaがあてはめたものです。出典:中小機構「補助金活用ナビ」をもとにGrantiaが集計