役務費・外注費・委託費の違いは？補助金ごとの経費区分と線引き
この記事の要点
役務費・外注費・委託費は、補助金ごとに区分の名前と中身が違います。持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・省力化投資補助金・事業承継・M&A補助金・デジタル化・AI導入補助金で、どの区分に入るか、請負と委任の違い、境目の例を整理しました。
この記事の目次
役務費・外注費・委託費は、どれも「人に作業を頼む費用」ですが、どの名前の区分があるかは補助金ごとに違います。持続化補助金は「委託・外注費」の1区分、新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金は設計・加工・検査を頼む「外注費」、事業承継・M&A補助金は請負の「外注費」と委任の「委託費」に分かれます。
デジタル化・AI導入補助金の「役務」は、ソフトの導入の設定や保守の費用のことです。
見積書に「役務費」「外注費」「委託費」と書かれていて、補助金の申請ではどの区分に入れればよいか、そもそも対象になるのかを知りたい方に向けた記事です。
5つの補助金の公募要領から、区分の名前の対応と、どこで線が引かれるかを整理します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない事業者が販路を広げるための取り組みにかかる費用の一部を国が補助する制度です。商工会・商工会議所の助言を受けながら経営計画を作って申請します。
経費は①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンライン含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費（8区分）に分かれています1。人に作業を頼む費用は、ほかの7区分に当たらないものだけが「委託・外注費」に入ります。申請枠の違いは持続化補助金の申請枠の比較で取り上げています。
補助金ごとの区分の名前はどう対応する？
「人に頼む費用」の区分は、制度ごとに名前と中身が違います。
| 補助金 | 区分の名前 | 中身 |
|---|---|---|
| 持続化補助金 | 委託・外注費 | ①〜⑦に該当しない経費で、自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注する経費（店舗改装等を含む） |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 外注費／専門家経費 | （検査・加工・設計等に係る）外注費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/4 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 外注費／専門家経費 | 外注費（任意）：専用設備の設計等の一部を外注する経費。上限額＝補助対象経費総額（税抜）の2分の1。外注先が設備を購入する費用は対象外 |
| 成長加速化補助金 | 外注費／専門家経費 | 外注費：補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する経費 |
| 事業承継・M&A補助金 | 外注費 | 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 |
| 同 | 委託費 | 業務の一部を第三者に委託（委任）する経費。事業費合計額（税抜）の2分の1が上限 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 役務（ITツールの一部） | 大分類Ⅲ 役務（カテゴリー５～７）。補助対象経費は２００万円が上限。保守サポートは最大２年分 |
出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.63『（別紙）補助対象経費（３）（６）委託費』台帳で見る
「役務費」という名前の区分は、今の主な5つの補助金にはありません。以前の持続化補助金の区分にあった「雑役務費」も、今の8区分にはなくなりました。アルバイト代の扱いは持続化補助金は雑役務費（アルバイト等）が補助対象外？で取り上げています。
外注（請負）と委託（委任）はどう違う？
区分を分けている事業承継・M&A補助金では、成果物を仕上げてもらうのが外注（請負）、専門的な仕事そのものを任せるのが委託（委任）です。
- 外注（請負）の例：店舗の内装工事、看板の制作、チラシの印刷など、完成した物を受け取るもの。
- 委託（委任）の例：弁護士や司法書士の手続き、不動産の鑑定、事業の調査など、専門家に仕事を任せるもの。
事業承継・M&A補助金の委託費は、Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外とされています。ウェブサイトの制作を頼む場合は、委託費ではなく別の区分で考えます。M&Aの仲介やFAに払う費用はM&A支援機関登録制度とは？で取り上げています。
外注費と機械装置費・専門家経費の境目は？
新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金では、同じ相手への支払いでも、頼む中身で区分が変わります。省力化投資補助金の一般型の手引きは、システム会社への発注を、頼む中身ごとに次のように分けています。
| 頼む中身 | 入る区分 |
|---|---|
| 機械やシステムそのものを作ってもらう | 機械装置・システム構築費 |
| システムの組み方の助言をもらう | 専門家経費 |
| システムの一部だけを作ってもらう・脆弱性の診断 | 外注費 |
出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.44『5-3 SIerへの発注した場合の経費』台帳で見る
新事業進出・ものづくり補助金も、機械の製作を外に頼む費用は外注費ではなく機械装置・システム構築費に入れます。外注先が設備を買う費用や、自社で行うべき手続きを人に任せる費用は対象になりません。外注費の範囲と上限は外注費は補助金の対象になる？で取り上げています。
専門家から見た外注・委託の費用のポイント
人に頼む費用は、何を頼み、何を受け取るかが書けていると、区分の判断もしやすくなります。持続化補助金の採択事例364件のうち、委託・外注費を使った事例は47件（12.9%）で、店舗の改装や作業場の工事に使う例が多く見られます。
区分を決めやすい会社
見積書の明細が「工事」「設計」「制作」など作業ごとに分かれていて、受け取る成果物がはっきりしている会社です。明細ごとに区分を当てはめれば、そのまま経費の表になります。
区分に迷う会社
1社に設計・製作・設置・運用の支援までまとめて頼み、見積書が「一式」になっている会社です。作業ごとに区分が違う制度では、一式のままでは分けられないため、見積の段階で明細を分けてもらいます。見積書の決まりは補助金の見積書は申請時に要る？で取り上げています。
間違えやすい点
人に頼む費用で間違えやすいのは、区分の上限と、対象にならない頼みごとです。
外注費や委託費には、補助対象の経費の総額に対する上限がある制度があります。新事業進出・ものづくり補助金の外注費、省力化投資補助金の一般型の外注費、事業承継・M&A補助金の委託費は、それぞれ割合の上限を超えた分が対象になりません。
持続化補助金では、テレフォンアポイントメントなどの営業の仕事を外に任せる費用は、委託・外注費の対象外です。販路を広げる取り組みでも、営業そのものを任せる費用は入りません。対象外の経費は補助金の対象外経費7分類で取り上げています。
よくある質問
見積書の「役務費」はどの区分に入れればいいですか？
名前ではなく中身で決めます。完成した物を受け取るなら外注費、専門家の助言なら専門家経費、ソフトの導入の設定ならデジタル化・AI導入補助金の役務、のように、申請する補助金の区分に当てはめます。
外注先との契約書は必要ですか？
新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の一般型は、外注費に書面での契約を求めています。持続化補助金の創業型も、委託の内容と金額を書いた契約書を結び、成果物が自社のものになることを求めています。
税理士に払う費用は委託費になりますか？
決算や税務申告の費用は、どの補助金でも対象になりません。事業承継・M&A補助金では、引継ぎのための会計や税務の専門家の費用が、枠によって委託費の対象になります。
出典（1件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.12『7.(3) 補助対象経費』
参考資料
- 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業成長加速化補助金 3次公募 公募要領」
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- 公募要領の台帳（持続化補助金）
- 公募要領の台帳（事業承継・M&A補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
確認日：2026年10月17日
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