補助金の対象経費と採択例
事業承継・M&A補助金の解体費
採択された5件では、店舗改装が40%、設備導入が20%、新事業・開発が20%に使われています。
対象になるもの（公募要領より）
- 対象
- 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費。
出典（1件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領（15ページ）（確認日 2026年10月13日）
公募中事業承継・M&A補助金廃業・再チャレンジ枠
- 締切
- 2026年11月6日（金）17:00
- 補助上限
- 300万円※※再チャレンジ申請・併用申請とも
- 補助率
- 再チャレンジ申請（単独）は2/3以内、併用申請は他補助事業枠の補助率に従う
解体費の採択例
- 農業、林業・山梨県建物の解体農家向けの苗づくりの会社が、伝統野菜の苗を一般の人にも売り出す
- その他・富山県古い駐輪場の解体駐車場の古い駐輪場を、太陽光付きの電動モビリティ拠点に変える
- 学術研究、専門・技術サービス業・福井県既存の建物・構築物の撤去廃業した新聞店の会社を引き継ぎ、地域の税理士事務所を開く
- 宿泊業、飲食サービス業・福岡県厨房用品・客席の撤去とアプローチの解体コロナ禍で長男が継ぎ、居酒屋の自社物件をブライダルの拠点に変える
- 製造業・長崎県工場内事務所の撤去工場内の事務所を撤去し、加熱炉を改修して新しい材料を使う
採択された計画の傾向
事業承継・M&A補助金の解体費を使って採択された5件では、業種は農業、林業が20%、困りごとは「事業承継・後継者」が100%で最も多くなっています。
業種
困りごと
取り組み
解体費の解説記事
補助金の廃業費の上乗せとは？併用できる枠と対象になる廃業の費用
公開 2026/10/18
要点事業承継やM&Aに合わせて店舗や工場をたたむ費用は、事業承継・M&A補助金の各枠に廃業費として上乗せできます。上乗せできる枠、対象になる7つの経費区分と対象外の例、廃業を終える時期、廃業費だけで申請する再チャレンジ枠を整理しました。
よくある質問
事業承継・M&A補助金の解体費で対象になるものは？
既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費。（事業承継・M&A補助金の公募要領より）
解体費を使って採択された事例は何件ありますか？
Grantiaが集めた事業承継・M&A補助金の採択事例のうち5件です。採択された5件では、店舗改装が40%、設備導入が20%、新事業・開発が20%に使われています。
出典：国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工
経費区分は事業承継・M&A補助金の公募要領の区分にGrantiaがあてはめたものです。出典：中小機構「補助金活用ナビ」をもとにGrantiaが集計