農家向けの苗づくりの会社が、伝統野菜の苗を一般の人にも売り出す

株式会社山梨興農✓ 経産省などの認定・選定

成果プロ向けと一般向けの両方の販売で相乗効果が見込めるようになった。

設備導入に使える公募中の補助金 581件を見る

この事例のポイント

  • 取引先との関係を保つため、父と子の両方が代表権を持つ期間を置いて承継した。
  • 育てるのが難しい地域特産・伝統野菜の苗を、土づくりから育て方まで支えて一般の人に売る。
  • 赤字の支店を閉じて従業員を本社に集め、余った人を新事業に回した。
  • ホームページづくりのために多くの事業者に聞き取りをし、新しいアイデアを得た。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社山梨興農
所在地山梨県
業種野菜の育苗・園芸サービス
従業員数12人

事業の経緯

山梨県で農家向けの育苗などを手がける会社で、従業員は12名いる。父の高齢化を受け、父が代表を務めてきた会社を長男が継いだ。

取引先との関係を保ちながら進めるため、2020年6月に長男も代表に就き、父と2人で代表権を持つ期間を置いた。

2023年1月に父が代表を退き、長男だけが代表になった。食への関心が高まり、農業はこれから注目される産業だと考えている。

補助事業では、赤字の支店を閉じて人を集め、一般の人向けに伝統野菜の苗を売る事業を始めた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 父の高齢化と承継父の高齢化を受け、父が代表を務める会社を長男が継いだ。取引先との関係を保ちながら進めるため、2020年6月に長男も代表に就き、2023年1月に父が代表を退いた。
  • 赤字の支店と新事業の人手赤字の支店を抱えており、新しい事業に回す人手も必要だった。

やったこと

  1. 支店の閉鎖と人の集約赤字の支店を閉じて従業員を本社に集め、余った人を新規事業に移して人手を確保した。
  2. 一般向けの育苗販売とサービス育てるのが難しい地域特産・伝統野菜の苗を一般の人に売り、土づくりや農資材の使い方、育て方までを支える事業を始めた。そのための設備投資を行い、ホームページを作り直した。

補助金を使った経費

事業の効果

  • プロの農家向けと一般向けの販売を行うことで、両方の良い点の相乗効果が期待できる。
  • ホームページを作る過程で多くの事業者に聞き取りをし、新しいアイデアや視点を得られた。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的父の高齢化を受けた承継を機に、プロ向けから一般向けへ事業を広げたと明記され、取引先維持のため2020年6月から2023年1月まで両者が代表を務めた経緯が具体的で目的が明確。
  • 4
    計画の具体性と体制支店閉鎖と人員集約、設備投資、ホームページ刷新、事業者への聞き取りと段階的な手順が示され、設備費・外注費・解体費の費目もあり実行可能性が具体的。
  • 4
    事業の継続赤字支店を閉じ余剰人員を新事業に回し、父から長男への承継後も両者の代表期間を設けて取引関係を保ちつつ事業を継続・拡大する計画が読み取れる。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    父の高齢化を受けた承継を機に、プロ向けから一般向けへ事業を広げたと明記され、取引先維持のため2020年6月から2023年1月まで両者が代表を務めた経緯が具体的で目的が明確。

実現可能性4.0
  • 計画の具体性と体制4

    支店閉鎖と人員集約、設備投資、ホームページ刷新、事業者への聞き取りと段階的な手順が示され、設備費・外注費・解体費の費目もあり実行可能性が具体的。

収益性3.0
  • 売上・利益の見込み3

    プロ向けと一般向けの販売で相乗効果が見込めると記述はあるが、売上や利益の増加額・割合など数値的な見込みは示されていない。

継続性4.0
  • 事業の継続4

    赤字支店を閉じ余剰人員を新事業に回し、父から長男への承継後も両者の代表期間を設けて取引関係を保ちつつ事業を継続・拡大する計画が読み取れる。

受けた国の認定・補助金

認定・届出

事業者の声

地域の人口が減少していくなかで、食への関心の高まりなどから農業は今後、注目されていく産業であると考えている。将来のビジョンを考え自らたてた目標に向かって会社を実現させていくことができる点が、事業承継を行ったよかった点である。新しい分野への取組みにより会社が成長軌道にのれば、今後は様々なアイデアを実現させていきたいと考えている。

山梨県の野菜の育苗・園芸サービス(従業員12名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

今後の展望

日射量の多さを生かした特産品をつくり、果樹だけでなく野菜の産地としても知ってもらう。小中学校での栽培の勉強会や職業体験、高齢者施設での種まき体験を考えている。

生産者向けの勉強会や展示会、遊休農地の情報の提供にも取り組み、一般の人に農業の楽しさや手軽さを伝えていく。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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