外から迎えた後継ぎが、車中泊家具と新しい商圏で建具会社の形を変える

成果新商品の共同開発が始まり、今期の売上見込みの1割以上を新しい取引先が占める見込みになった。

この事例のポイント

北海道で建具や家具をつくる会社で、従業員は26名いる。創業者の前代表は、親族にも社内にも後継ぎ候補が見当たらず悩んでいた。

地元の商工会議所から事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、道のプロフェッショナル人材センターの紹介で、2018年11月に現代表を専務として迎えた。

現代表は大手銀行や事業会社の経営企画などを経験しており、入社後に今後の方向を示す計画を立てた。2019年に代表権を得て、2020年12月に単独代表となり承継を終えた。

補助事業では、新商品を開発する仕組みづくりと札幌圏外への商圏拡大に取り組んだ。

抱えていた課題

後継ぎの不在創業者の前代表は、親族にも社内にも後継ぎ候補がおらず悩んでいた。地元の商工会議所を通じて事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、道のプロフェッショナル人材センターの紹介で、2018年11月に現代表を専務として迎えた。

やったこと

計画づくりと段階的な承継現代表は大手銀行に19年勤めた後、複数の会社の経営企画部門などを経験してきた。入社後に今後の方向を示す計画を立て、2019年8月に代表権を得て、2020年12月に単独代表となって承継を終えた。2022年12月までに株式の過半数も持った。
エンドユーザー向けの新商品車中泊用の家具の展示説明会を道内外で開き、自動車ディーラー2社との共同開発につながった。対象外の車種の持ち主からもカスタマイズの注文が入り、車の採寸には3Dスキャナーを使った。UVプリンターを入れて社員全員に操作研修を行い、道内のインテリア・雑貨の大型店との提携もできた。
既存事業の商圏拡大札幌圏外の工務店に新しいビジネスモデルを案内するダイレクトメールを2回送り、それぞれ10件以上の反応があって数社と取引が始まった。外部のPRの仕組みも使い、取り組みを発信した。

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.8 / 5

15次の採択率^[2]61.3％応募551件・採択338件

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承継を機にした取組の目的後継ぎ不在を課題と明示し、支援センター相談と人材センター紹介で2018年11月に外部から迎えた経緯が具体的に書かれ、承継の目的と必要性が明確。
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計画の具体性と体制2019年8月に代表権、2020年12月に単独代表、2022年12月までに株式過半数と段階的な日程が示され、入社後に計画を立てて実行した体制も具体的。
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売上・利益の見込み今期の売上見込みの1割以上を新規取引先が占める見込みで、ダイレクトメールで10件以上の反応から数社と取引が始まり、売上増加の根拠が示されている。

取組の目的・必要性4.0