環境配慮型プラズマ滅菌処理装置の開発

平成3年創業以来、プラズマCVDやドライエッチング装置の開発に取り組んできたことが読み取れ、プラズマ減菌への展開も連続性がある。

ガス減菌の安全・環境面の課題とプラズマ減菌の優位性を比較し、九州大学との医工連携など強みを活かす記述がある。

ガス減菌より処理時間が長い課題を認識し改良の必要性を示しているが、高付加価値化や成長に向けた具体的な計画は薄い。

販売目標として年に3台以上、売上の10〜20%程度を期待するとあるが、高付加価値や賃上げの目標値は示されていない。

設計・製作・試験検査まで自社で一貫して行える体制と、産学官連携の実績が具体的に書かれている。

ガス減菌の安全性や後処理の手間に対する優位性は述べられているが、顧客ターゲットや選ばれる理由は整理しきれていない。

薬事法の製造販売業許可が未承認であり販売戦略を検討中と課題を示しているが、スケジュールや解決方法は明確ではない。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

ガス減菌が主流の中で、環境配慮型のプラズマ減菌器を開発し、競合の過酸化水素やホルマリンも認識していると述べている。

環境配慮型の減菌技術として医療分野への展開が語られるが、雇用創出や波及効果の具体的な記述はない。

同一機を3台以上作るとコストが下がるといった点は触れられているが、補助金投入額に対する効果の数値は示されていない。

医工連携や産学官連携によるプラズマ減菌の開発が記述され、医療分野のイノベーションにつながる可能性がうかがえる。

医療分野への進出という方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換に資するとの記述は読み取れない。