ものづくり補助金平成24年度新潟県

植物工場用工場事業拡大のための植物工場用照明および植物栽培機器の試作開発

オリンピア照明株式会社

成果植物工場用照明のLED基板、本体取り付け・配線費で既存品よりコストを削減

この事例のポイント

  • 植物工場用照明はLED化にあたり導入時のイニシャルコストが高いことが課題となっている。
  • 植物工場用LEDモジュールを開発し、栽培物や栽培環境に適した波長の光を供給できるようにした。
  • 植物工場用照明のLED基板、本体取り付け・配線費で既存品よりコストを削減。植物工場用LED照明は、LED基板や取付・配線費を既存品より削減し、波長別に調光できる照明器具として中規模植物工場で栽…

事業者のプロフィール

事業者名オリンピア照明株式会社
所在地新潟県 滑市
業種電気機械器具製造業
技術分野冷凍空調
従業員数96人
設立1966年

事業の背景

植物工場の市場は、平成21年に経済産業省の調べで全国21箇所に設置されていた。農商工連帯研究会の目標は「3年間で全国の植物工場を3倍に拡大、生産コストを3割削減」とされ、平成25年には福島県川内村に日産8,600株の植物工場が完成するなど、特に震災後に市場が拡大していた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • コスト・採算植物工場用照明はLED化にあたり導入時のイニシャルコストが高いことが課題となっている。
  • 新製品・新技術植物工場の市場拡大に対応するため、低コストで省エネな植物工場用照明を開発する必要があった。

やったこと

植物工場用LEDモジュールを開発し、栽培物や栽培環境に適した波長の光を供給できるようにした。特定の配光角のプラスチックレンズ、LEDの取り付け方法、反射効率の良い塗装の反射板を組み合わせ、少ないLEDで効率よく栽培物に光を供給した。植物工場用光源の構造を利用してデザイン性の高い家庭用植物栽培器を試作し、平成25年度に幕張メッセと東京ビッグサイトで開催された3つの展示会に出展した。市場の反応を分析して製品仕様を見直し、家庭用植物栽培器を開発した。植物工場用照明は中規模植物工場に搭載し栽培検証を行い、新潟県工業技術総合研究所に一部委託して波長の違いによる機能性成分の分析も行った。

  • その他植物工場用LED照明家庭用植物栽培器

新しい製品・サービス:植物工場用LED照明(波長別に調光可能な照明器具)および家庭用植物栽培器「野菜を育ておインテリア」

事業の効果

  • 植物工場用照明のLED基板、本体取り付け・配線費で既存品よりコストを削減
  • 光源直下200mmの光量子量 1倍→2倍
  • LEDと専用レンズにより消費電力を20%削減した

植物工場用LED照明は、LED基板や取付・配線費を既存品より削減し、波長別に調光できる照明器具として中規模植物工場で栽培検証を行った。中角レンズにより光源直下の光量子量が1.5〜2倍に増加し、消費電力も低減できた。家庭用植物栽培器は、LEDと専用レンズで消費電力を20%削減し、季節に関係なく室内で一年中野菜やハーブを栽培できるようにした。展示会出展と市場調査により、平成26年度からの商品化を決定した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    植物工場市場の拡大や既存の蛍光灯からの置換え市場を狙う点はうかがえるが、過去の取組との一貫性や経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    既存品よりコストを3896削減、消費電力低減、波長別調光など自社技術の強みは書かれるが、競合比較や市場動向の分析は具体性が薄い。

  • 課題の認識と解決3

    LED化のイニシャルコスト高が課題と明記され、コスト削減と配光改善で対応しているが、事業計画の実効性を数値で示す記述は乏しい。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    具体的な賃上げ目標はなく、付加価値向上の目標も示されていない。光量子量増加などの技術数値はあるが事業目標ではない。

  • 事業を進める体制2

    栽培検証を新潟県工業技術総合研究所へ一部委託したことはうかがえるが、人材や事務処理体制の記述は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    中規模植物工場と省エネ置換え市場をターゲットと明記し、展示会での市場反応を踏まえ製品仕様を見直した点が具体的に読み取れる。

  • 事業化までの道筋3

    展示会出展、平成26年度の商品化決定、26年度秋の新製品発表など時期は示されるが、課題解決の方法は概略にとどまる。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    家庭用植物栽培器は認知度が低いと明記され、デザイン性を高めた新分野の製品として位置付けられている。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    植物工場市場の拡大や雇用・地域への波及に触れるが、国が補助する積極的理由は明確には書かれていない。

  • 費用対効果2

    コスト削減率や消費電力低減の数値はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果の記述はない。

  • イノベーションへの貢献2

    波長別の照明制御など先端技術の要素はうかがえるが、地域やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    植物工場の市場拡大という成長分野への進出はうかがえるが、日本経済の構造転換に資する点は明記されていない。

  • 地域経済への波及2

    地域の特性を活かした記述は見当たらず、川内村の植物工場への言及にとどまる。

今後の展望

家庭用植物栽培器の認知度が低いことから、一般家庭以外に介護施設、学校教材、飲食店などへの販売展開を進める。平成26年度秋には新たな製品を発表した。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。