金型用圧縮バネ等の電着塗装化の試作と小型・多色対応可能な専用設備の開発
水溶性の塗料に電気を流して金属の代わりに塗料を付ける、めっきと同じ原理の電着塗装を導入した。
藤工業株式会社
成果超硬合金製は2カ月に1度交換するが、PCD製は3年後の今も交換なし。寿命は数十倍とされる。
| 事業者名 | 藤工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県 名古屋市 |
| 業種 | はん用機械器具製造業 |
| 技術分野 | 切削加工 |
| 資本金 | 2,400万円 |
| 設立 | 1965年 |
藤工業は超硬合金製やセラミックス製の治具を手がけ、センターレスブレードが売上高の7割を占める。得意先はベアリングなど高い形状精度と耐摩耗性が求められる自動車部品用が中心である。超硬合金製ブレードは2カ月に1度交換が必要で、長寿命化が課題となっていた。
抱えていた課題
やったこと
ものづくり補助金を活用し、砥石の回転速度をインバーターで制御できる平面研削盤を約1600万円で平成26年2月に導入した。伊藤社長ら5人で砥石の粒度や硬さ、回転速度や送り速度を試し、最適な加工条件を求めた。ワークが当たる面の研磨だけで2カ月かかり、接着専用治具を開発して平行度を保った。製品は平成26年6月に完成し、全長800mm、平行度精度5μmのPCD製センターレスブレードとなった。
| 加工機 | 砥石の回転速度をインバーターで制御できる平面研削盤 |
|---|---|
| その他 | 接着専用治具 |
新しい製品・サービス:全長800mmのPCD製センターレスブレード(芯なし研削盤用の長尺治具)
PCD製の長尺センターレスブレードにより、寿命が数十倍に伸び生産性が上がると見込まれる。展示会での反響もあり、現在までに大手ベアリングメーカーを含む4社から受注を得ている。PCDは磁性を帯びない特性があり、電子部品用治具などへの用途も見込んでいる。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
超硬合金製やセラミックス製の治具を手がけ、PCD製への展開を目指す流れは読み取れるが、経営戦略上の位置づけは具体的に書かれていない。
PCD製は超硬合金製に比べ寿命が数十倍とされ、大手ベアリングメーカーを含む4社から受注を得ており、強みが具体的に示されている。
全長100mmが限界だった課題に対し、全長800mmのPCD製ブレードを開発した経緯と、寿命が飛躍的に伸びるという効果が記載されている。
寿命数十倍や4社からの受注はあるが、高付加価値創出や賃上げの目標値は示されておらず、実現可能性の数値も限定的である。
開発は伊藤社長以下5人で取り組み、20年近いPCD加工経験と40年近い現場経験を活かしたことが具体的に書かれている。
医療関連や電子部品用治具など用途を具体的に挙げ、展示会での反響と引き合いも記載されており、ニーズの裏付けがある。
平面研削盤の導入や接着専用治具の開発、2人3カ月の作業など工程は書かれているが、中長期のスケジュールは明示されていない。
平面研削盤を約1600万円かけて導入したと記載されるが、資金調達の方法や財務状況、金融機関の見込みは書かれていない。
長尺PCD製センターレスブレードは全長800mmで超硬製の100mm限界を超えており、同分野で高水準の高付加価値化を図っている。
自動車部品やベアリングなど幅広い産業への供給はうかがえるが、国が補助する波及効果や雇用創出の記述は明確ではない。
ものづくり補助金で約1600万円の設備を導入し寿命数十倍の効果があるとされるが、費用対効果の数値的な算出は書かれていない。
CVDダイヤモンドの活用など技術開発の方向性は述べられているが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。
医療機器や電子部品など成長分野への用途拡大の意欲はうかがえるが、日本経済の構造転換に資するとは明記されていない。
名古屋市港区の企業で地域の特性や地域経済への貢献は書かれておらず、わずかに所在地のみがうかがえる。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
医療関連など自動車部品用以外にも幅広く販売し、シャフトやバルブの研磨、さらにCVDダイヤモンドの活用も視野に入れて加工技術を磨いていく。
中国の治具メーカーも超硬合金製を製作するようになった。我々はより先に行く
公式の事例集より(原文のまま)
水溶性の塗料に電気を流して金属の代わりに塗料を付ける、めっきと同じ原理の電着塗装を導入した。
可視カメラと熱画像センサーを使ったホットメルト接着検査装置のシステム開発と製品プロトタイプシステムの開発に取り組んだ。
最新の複合加工機を導入し、加工プログラムのデータも蓄積する体制を整えた。