ものづくり補助金平成25年度学術研究、専門・技術サービス業北海道

PR動画制作・配信拠点「北海道ストーリーラボ」の創設

北海道クリエイティブ株式会社

この事例のポイント

  • プロ制作の動画は、ディレクターやカメラマンによる現地撮影、映像編集、台本制作、ナレーションやBGMの挿入に手間と時間がかかる。
  • 顧客自身がプレゼンテーションを行う方式にすることで、ナレーション録音や音作業の工程を削減した。
  • 顧客自身がプレゼンを行う仕組みにより、手軽にスピーディに高品質なストーリー動画を制作できるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名北海道クリエイティブ株式会社
所在地北海道 札幌市
業種広告業
資本金3,000万円
設立1979年

事業の背景

同社はもともとテレビ番組やCM、PRビデオの制作を主業務としていた。取材を重ねる中で、企業や地域の魅力を発信するための企画提案と総合的なプロデュースへと事業の中心が移っていった。気軽に人と会えない時代になり、展示会やセミナーに代わる発信手段としてオンラインでの採用説明会や商談、動画の需要が高まっている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力プロ制作の動画は、ディレクターやカメラマンによる現地撮影、映像編集、台本制作、ナレーションやBGMの挿入に手間と時間がかかる。
  • その他展示会やセミナーの開催が難しくなり、製品紹介やプレゼン、オンラインセミナーの配信需要が増えている。

やったこと

顧客自身がプレゼンテーションを行う方式にすることで、ナレーション録音や音作業の工程を削減した。背景画像とのリアルタイム合成を用い、3方向撮影のスイッチングによって編集の後工程を簡略化した。マルチカメラ収録を可能にし、プレゼンターが台本を読んでいることが分かりにくいプロンプターを導入してプレゼン品質を高めた。スタジオではディレクターが演出を担当し、経験豊富な映像制作のプロが企業の企画と構成をサポートする体制をつくった。

その他プロンプター
その他マルチカメラ収録設備
ソフト背景画像リアルタイム合成

新しい製品・サービス:PR動画制作・配信拠点「北海道ストーリーラボ」

事業の効果

顧客自身がプレゼンを行う仕組みにより、手軽にスピーディに高品質なストーリー動画を制作できるようになった。編集などの後工程が簡略化され、経費を抑えて継続的に発信したいWEB用動画の制作と配信に適した拠点となった。プロによる企画と演出のサポートにより、企業が発信するストーリーそのものの品質も高められる。ラボのニーズも広がっており、同社は企業の価値発信拠点としての役割を期待されている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    テレビ番組・CM制作を主業務としていた会社が、企画提案と総合プロデュースへ変化し、ラボ創設はその延長線上にあると書かれている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    「スタッフの企画・構成力の高さ」が強みとして挙げられているが、市場データや競合との比較は書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    展示会やセミナーが難しくなり、オンライン配信の需要が増えているという外部課題を認識し、ラボで対応すると書かれている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    経験豊富な映像制作のプロチームが企画・演出を担うと書かれているが、人数や体制の具体的な記述はない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    企業の真の強みを整理・明文化し、オンライン採用説明会や商談で動画を活用する需要に応えると、対象と理由が示されている。

  • 事業化までの道筋2

    ラボの稼働や工程簡略化の方法は書かれているが、スケジュールや課題解決の段取りは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    動画制作は一般的な分野であり、その中で高付加価値化や高水準化を図る根拠は具体的に書かれていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    北海道の中小企業や地域を応援したいという思いが述べられているが、波及効果や雇用創出の数値は書かれていない。

  • 費用対効果2

    経費を抑えて持続的に発信できると書かれているが、投入額に対する効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    マルチカメラ収録やリアルタイム合成、3方向スイッチングなど映像技術を活用し、後工程を簡略化すると書かれている。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    テレビ制作から企画提案型への変化は書かれているが、日本経済の構造転換への言及はうかがえる程度である。

  • 地域経済への波及3

    北海道の中小企業や地域の価値発信を支援する拠点として位置づけられ、地域特性を活かす意図が書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後もさらなる工夫と改良を続け、心を動かすストーリー動画を企業にもっと気軽に活用してもらうことを目指している。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。