ドローンを活用した効率的な測量と撮影技術を活かした新規顧客獲得事業

個人時代から測量を手がけ、補助事業でドローン等を導入した経緯は読めるが、経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。

公共事業削減や人口減少による仕事量減少の予想と、人手不足で受注できない状況が書かれており、外部環境と自社の課題は読み取れる。

人手不足で受注できない課題を認識し、ITで生産性を上げるため測量時間短縮や新規顧客獲得へ動いたと具体的に書かれている。

受注増や売上増の方向性はあるが、付加価値額や賃上げの目標値や数字は書かれていない。

社長の測量士経験や大阪での10年勤務、従業員3名から4人への増員と事務所開設が書かれており体制は読み取れる。

災害・インフラ調査、空撮、地元ケーブルテレビや広告事業者への売り込み、低価格でのDVD納品など顧客と選ばれる理由が書かれている。

新事務所建設や撮影業務の検討は書かれているが、中長期の遂行方法やスケジュールは具体的でない。

5年前は益田市内でドローンを所有する事業所が少なかったとあり、新分野であることはうかがえるが、高付加価値化の水準は書かれていない。

i-Constructionに対応したデータ納品や、インフラ・災害調査への対応など社会的な役割はうかがえるが、波及効果の記載は薄い。

測量時間の短縮や受注増・売上増は書かれているが、補助金投入額に対する費用対効果の数字はない。

ドローンやGNSS、3次元データ処理ソフトを使った測量の省力化が書かれ、デジタル技術の活用はうかがえる。

i-Constructionへの対応やIT活用による生産性向上の記述から、建設測量分野の構造転換へのつながりがわずかにうかがえる。

益田市を拠点とし中山間地での仕事や、益田市内での事務所開設と雇用増が書かれており地域性は読み取れる。