小規模事業者持続化補助金専門・技術サービス専門家確認済み

ドローン空撮を訪問営業とパンフレットで売り込む

有限会社ビレジ

建設竣工写真の撮影業を営む事業者国が公開している採択事例です

この事例のポイント

  • 建設新聞等から顧客先リストを作り、計画的に訪問営業を行った。
  • 撮影事例紹介のパンフレットを、販促ツールとして使った。
  • 新聞掲載により、撮影業者としての知名度が大きく上がった。

事業の内容

  1. 課題:ドローン空撮の販路拡大ドローンによる建設竣工写真の撮影販売を強め、売上を増やすため、新たな販路を開拓する必要があった。
  2. 取り組み:ドローンの購入と営業・広告建設現場等撮影用のドローンを購入した。建設新聞等から顧客先リストを作成し、計画的な訪問営業を実施した。ドローンによる撮影事例紹介パンフレットを作成し、新聞広告・DMによるドローン空撮サービスのPRを行った。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

機械装置等費建設現場等撮影用のドローン
広報費撮影事例紹介パンフレットの作成
広報費新聞広告
広報費DM

事業の効果

  • 新聞掲載と「販促ツールを活用した訪問営業」は、建築撮影業者としての当社の知名度を大きく飛躍させるものとなった。
  • 建設業者のみならず、同業他社や他業界からもドローン空撮の依頼が入るようになったことから、目的であった新たな販路拡大を図ることができた。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目(5項目中2項目が合致)直近の回(第19回)の採択率 47.2%(応募16,576件・採択7,819件)

—①自社の経営状況分析の妥当性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
◎②経営方針・目標と今後のプランの適切性建設竣工写真のドローン撮影を強め、売上増大を図る方針をとっている。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
◎③補助事業計画の有効性営業・パンフレット・広告が、販路の課題に直結している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件
—④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
—デジタル技術の有効な活用公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

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事業者の声

今回確立したドローン撮影サービスを継続的にPRするとともに、新販路に対するきめ細かな対応に努め、更なる販路拡大と売上拡大を図りたい。

建設竣工写真の撮影業を営む事業者
出典

販路開拓の手段

  • 訪問営業:建設新聞等から作った顧客先リストに、計画的に訪問する。
  • 撮影事例紹介パンフレット:営業の場で事例を見せる。
  • 新聞広告とDM:ドローン空撮サービスを知らせる。

この事例の取り組み

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