無人作業を可能とする機密処理装置の開発と機密処理サービス拡大に係る事業

当社は機密文書裁断サービスやPC・メディアデータ抹消サービスを手がけている。従来は顧客のオフィスで機密ボックスを引き取り、顧客の目の前や処理センターで作業員が手作業により破砕機へ投入していた。マイナンバー制度施行等に伴い、個人情報抹消サービスの市場は大企業や行政から中小企業まで拡大している。

顧客のオフィスに設置する機密ボックスの排出口をカートリッジ化し、投入された機密書類を自動制御の排紙装置で取り出して破砕機に投入する全自動機密抹消システムを開発した。機密ボックスを定位置にセットした後はタッチパネルで全操作できるよう設計した。シュレッダー室内に監視カメラを設置して裁断状況を撮影し、モニターで顧客が立ち会わずに確認できるようにした。さらに撮影画像のデータ化、処理重量の自動計測、機密処理証明書の自動発行も可能とした。車両は車高2,100mm、車両幅1,695mm以下を目指し、都市部の地下駐車場や普通車用駐車場での処理を可能にした。試運転はメーカーで4回、納入後に自社の機密書類で2回行い、処理能力を測定しながら向上を図った。

全自動機密抹消システムにより、機密書類を人の手に触れさせず破砕処理できるようになり、顧客の立ち会いも不要になった。車両の小型化により都市部の地下駐車場や普通車用駐車場でも機密処理ができるようになった。一方で処理速度は目標に届かず、安定化は今後の課題として残った。

改正個人情報保護法への対応と機密抹消サービスとの整合性の検証を行うとともに、マイナンバー制度施行に伴う委託個人情報の管理状況の調査を行い、大手企業や行政が外部に委託している個人情報抹消サービスへの参入を進める。全国の機密抹消ビジネスパートナーを現在の25社から200社へ拡大する目標である。