ものづくり補助金平成25年度製造業秋田県

航空機産業に適した円筒研磨加工ラインの構築

東光鉄工株式会社

この事例のポイント

  • 電子データで管理し、記録の選別検索と出力をペーパーレス化したトレーサビリティ管理票を使う手順を確立して運用した。
  • トレーサビリティの記録を電子データで管理し、ペーパーレス化した管理票の手順を確立して運用できた。

事業者のプロフィール

事業者名東光鉄工株式会社
所在地秋田県 大館市
業種金属製品製造業
技術分野情報処理,精密加工
従業員数273人
資本金8,500万円

事業の背景

秋田県は成長が期待される航空機産業への取組を進めていた。航空機の降着装置事業を行う住友精密工業では、国内の中小企業からの部品調達ニーズが広がっていた。住友精密工業が自社の高度なコア技術である円筒研磨技術に着目して引き合いがあり、航空機産業への参入を決めた。

課題と取り組み

やったこと

電子データで管理し、記録の選別検索と出力をペーパーレス化したトレーサビリティ管理票を使う手順を確立して運用した。砥石台に取り付けたロケーター(タッチプローブ付自動補正入力機能装置)を導入し、工具や加工品の寸法測定を簡易に行えるようにした。これにより研磨加工の条件を自動で補正する工程の自動化を進めた。管理票は支給品受入、加工工程、検査工程、出荷工程の各管理に使われる。

検査測定ロケーター(タッチプローブ付自動補正入力機能装置)

事業の効果

トレーサビリティの記録を電子データで管理し、ペーパーレス化した管理票の手順を確立して運用できた。砥石台のロケーターにより工具や加工品の寸法測定が簡易になり、研磨加工の条件補正を自動化した。円筒研磨加工を航空機部品の量産に向けて最適化する取組である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    取組のきっかけとして航空機産業への参入と円筒研磨技術の高度化・多角化方針の合致が書かれるが、既存事業との一貫性の詳細は読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    住友精密工業からの部品調達ニーズと自社の円筒研磨技術への着目が書かれ、強みの活用は読み取れるが具体性は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    量産性とコストダウンの実現、トレーサビリティ簡素化という課題認識は読み取れるが、数値目標や付加価値向上の具体性は薄い。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値や賃上げの目標値は読み取れず、量産性・コストダウンの方向性がうかがえる程度。

  • 事業を進める体制3

    従業員273人、一貫体制での対応、電子データ管理の手順確立・運用ができたことは読み取れるが、補助事業の体制の詳細は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    航空機部品の量産化という対象は読み取れるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は具体的には書かれていない。

  • 事業化までの道筋4

    トレーサビリティ手順の電子化、砥石台へのロケーター導入など、課題ごとの解決方法が具体的に示されている。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    航空機産業への早期参入という成長分野への進出は読み取れるが、高付加価値化・高価格化の水準は示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    成長分野である航空機産業への参入や秋田県の取組推進が書かれ、地域経済への関連は読み取れるが波及効果の数値はない。

  • 費用対効果2

    量産性とコストダウンの実現は書かれるが、補助金額に対する費用対効果の数値は読み取れない。

  • イノベーションへの貢献3

    電子データによるペーパーレス化や自動補正入力装置の導入など、デジタル技術の活用は読み取れる。

政策面50%
  • 成長分野への進出3

    成長が期待される航空機産業への参入という産業構造の転換につながる方向性は読み取れる。

  • 地域経済への波及2

    秋田県の航空機産業推進への言及がわずかにあるが、地域の特性を活かした雇用創出などは詳しく書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。