CTIと連動した予約・会計・顧客管理システムの導入によるコスト削減及び顧客満足度の向上
既存のパソコンに、CTIと連動した予約・会計・顧客管理システムを導入した。
効果:電話対応時間(1回あたり) 10分/回→9.3分/回
株式会社ベスト
| 事業者名 | 株式会社ベスト |
|---|---|
| 所在地 | 山形県 鶴岡市 |
| 業種 | 持ち帰り・配達飲食サービス業 |
| 技術分野 | 材料製造プロセス,立体造形 |
| 従業員数 | 272人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1985年 |
株式会社ベストは昭和60年の設立以来、高齢者の食事と食事療法食に取り組み、「健康は食にあり」を基本理念としてきた。平成18年の経営革新計画承認を経て国の支援制度を活用し、全国展開に至っている。主力は介護食「まろやか食専科」で、事業の柱は魚シリーズであった。顧客は給食業務の受託先(学校、病院、福祉施設など)で、市場の高齢者ニーズへの対応が求められていた。
抱えていた課題
やったこと
飲み込みやすさを研究し、見た目、風味、食味にこだわったソフト食の肉シリーズを開発した。型枠に入れて形を整え、皮には食べても安全な自然素材のインクで本物そっくりにプリントを施した。地元の食肉産地と連携して、ソフト豚肉とソフト鶏肉を製品化した。大型冷蔵庫、スチームコンベクション、プリンターを導入し、計画生産と在庫体制を可能にした。将来的には生産工程をライン化して量産化を進める計画である。
| その他 | 大型冷蔵庫 |
|---|---|
| 加工機 | スチームコンベクション |
| その他 | プリンター |
新しい製品・サービス:ソフト食「まろやか食専科」の肉シリーズ(ソフト豚肉、ソフト鶏肉)
肉シリーズの投入により、これまでの魚シリーズとかまぼこシリーズに加えて製品ラインが広がり、生産数が確実に伸びている。新規取引先も増えており、メディア掲載や展示会出展を通じて新規取引先の確保につながっている。大型冷蔵庫とスチームコンベクション等の導入で計画生産と在庫が可能になり、量産化とコスト削減が進んで市場ニーズに対応できるようになった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
平成18年の経営革新計画承認から全国展開に至った経緯と「健康は食にあり」の基本理念が書かれ、事業の一貫性はうかがえる。
市場ニーズ対応と高価格によるコスト課題は読み取れるが、競合比較や自社の強み分析の具体性は薄い。
コスト削減と量産化のための設備投資は示されるが、目標数値はなく高付加価値化の計画は具体性が薄い。
付加価値の増加や賃上げの目標値は書かれていない。生産数が伸びているという定性的記述のみ。
従業員272名や病院との協力体制は書かれるが、補助事業の遂行体制の記述は限定的。
見た目・風味・食味へのこだわり、誤嚥防止、病院との共同開発、新規取引先の増加など顧客ニーズと選ばれる理由が書かれる。
生産工程のライン化が最終目的と書かれるが、スケジュールや課題の解決方法は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
型枠や自然素材インクで本物そっくりに仕上げる高付加価値の介護食で、こだわりによる高価格化が示される。
庄内地方の食肉産地と地元生産者の連携がうかがえるが、雇用創出や波及効果の数値は書かれていない。
大型冷蔵庫等の投資で人件費や光熱費の効率化が述べられるが、投資額に対する効果の数値はない。
スチームコンベクションや大型冷蔵庫の導入は読めるが、先端デジタル技術の活用は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
山形県鶴岡市の食の都や庄内地域の食肉産地を活かした事業とうかがえるが、地域への経済効果の記述は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後ますます増えると予想される市場の需要に対応するため、生産工程をライン化して量産化することを最終目的としている。見た目、風味、食味にこだわった食の提供を続けていく。
既存のパソコンに、CTIと連動した予約・会計・顧客管理システムを導入した。
効果:電話対応時間(1回あたり) 10分/回→9.3分/回
最先端のプロトン凍結機及びプロトン解凍機、並びに超低温冷凍庫などを導入し、食材や料理を保存できる体制を整えた。
効果:5年後に5パーセントの料理原価削減を目指した。
既存の予約システムの受注データを変換してサイネージと共用するソフトを開発し、CSVデータの自動配信・取得を行う仕組みを構築した。
効果:紙看板を廃止し、看板用紙やインク代、人件費などの経費が削減できた。