ものづくり補助金平成25年度サービス業(他に分類されないもの)山形県

特殊アタッチメント導入による木くず再生工程及び選別作業工程の作業効率化

株式会社クリーンシステム

成果前処理能力 1t/時間→4t/時間

この事例のポイント

  • 支障木や伐根などの生木は水分を含んで非常に硬く、通常の破砕では前処理に多くの時間と手間がかかっていた。
  • 重機用の特殊アタッチメントとして、木くずの切断に特化した伐根チョッパーを導入した。
  • 前処理能力 1t/時間→4t/時間。伐根チョッパーの導入により前処理能力が従来比4倍に向上した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社クリーンシステム
所在地山形県 山形市
業種廃棄物処理業
従業員数120人
資本金5,000万円
設立1978年

事業の背景

当社は産業廃棄物リサイクルの一環として、廃木材や支障木等の木くずを受け入れてチップ化し、ボード材の原料、化石燃料の代替燃料、畜産の敷ワラ材等に再生している。木くずの中でも乾燥した建築廃材と異なり、支障木や伐根等の生木類は水分を含み非常に硬いため、通常の破砕では前処理に多くの時間と手間が生じていた。東日本大震災以降、河川整備や高速道路、住宅地の造成などにより、支障木や伐根等の前処理が必要な木くずの搬入が継続している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力支障木や伐根などの生木は水分を含んで非常に硬く、通常の破砕では前処理に多くの時間と手間がかかっていた。
  • コスト・採算今後も継続的な搬入が見込まれるため、前処理作業を効率化して生産性を向上させ、コストを削減する必要があった。

やったこと

重機用の特殊アタッチメントとして、木くずの切断に特化した伐根チョッパーを導入した。あわせて、重機へのアタッチメントの取付・交換を容易にするアタッチメント交換用カプラを導入した。用途や目的に応じたアタッチメントを交換しながら使うことで、同一重機で選別から切断、積み込みまでの一連の作業が可能となった。

加工機伐根チョッパー
その他アタッチメント交換用カプラ

事業の効果

  • 前処理能力 1t/時間→4t/時間

伐根チョッパーの導入により前処理能力が従来比4倍に向上した。アタッチメント交換用カプラの導入で交換時間が約85%削減され、迅速な交換が可能になった。同一重機で複数のアタッチメントを効率よく使えるため作業幅が広がり、汎用性が高まった。前処理の効率化と分別作業の改善により、より多くの廃棄物を受け入れられる態勢が整い、処理コストの削減も可能になった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    木くず処理・リサイクルを継続事業とし、今後も搬入が続く見込みと記載があるが、経営戦略上の位置づけは具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    土砂混入チップが敬遠される等の市場要求の厳格化にわずかに触れるのみで、自社の強み・弱みとの関係は書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    前処理に多くの時間と手間が生じていた課題を示し、伐根チョッパー導入で前処理能力が1時間約4tと従来比4倍になったと成果を数字で示している。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    前処理能力4倍・交換時間約85%削減という数字はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け2

    リサイクル製品の品質要求が厳しくなっているとの記載はあるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は書かれていない。

  • 事業化までの道筋2

    今後も需要に応じて設備投資を行う方針はあるが、遂行方法やスケジュールの記載は乏しい。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    木くず前処理の高度化を図る取組だが、分野の普及度や高水準の高付加価値化に関する記載は見当たらない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    東日本大震災以降の河川整備や道路造成などで支障木の搬入が続くと述べ、適正な廃棄物処理の必要性は示されている。

  • 費用対効果4

    前処理能力1時間約4tで従来比4倍、交換時間約85%削減と数字で効果を示し、処理コスト削減にも触れている。

  • イノベーションへの貢献2

    リサイクル率向上に寄与すると述べるが、先端デジタル技術や新ビジネスモデルの記載はない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    山形県内を中心に東日本全域を収集エリアとする事業と記載があるが、地域経済の牽引に関する記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後も支障木や伐根等の木くずの発生が続くと見込まれ、廃棄物を適正かつ安全に処理しリサイクルに貢献していくことが当社の使命である。リサイクル製品の品質要求が厳しくなっているため、安全性や作業環境の改善を図りつつ、費用対効果を精査しながら需要に応じて設備投資を行っていく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。