デマンドシステムの無線装置の開発とWEB閲覧機能ソフトの開発計画
配線工事を不要とするため、920MHz帯の免許不要な長距離伝送無線に対応したマルチホップ通信機能を持つ無線モジュールを採用した。
効果:老人施設の配線工事費 100万円→50万円
株式会社アンシブル
| 事業者名 | 株式会社アンシブル |
|---|---|
| 所在地 | 栃木県 宇都宮市 |
| 業種 | 情報通信機械器具製造業 |
| 技術分野 | 測定計測 |
| 従業員数 | 5人 |
| 資本金 | 1,200万円 |
| 設立 | 1993年 |
電力計測は事業者もコンサルタントも必要性は認めていたが、費用の高さや手間から敬遠されがちだった。一方で、地球規模の気象異常やCOP21関連のニュースを背景に、この潜在市場が一気に顕在化する可能性があった。そこで同社は、省エネ検証・改善・最適エネルギー選択提案を提供するビジネスモデルの構築を目指した。
抱えていた課題
やったこと
多数のセンサー情報をリアルタイムに一元収集し、いつでもどこからでもグラフで見られる計測ツール『SSSセット(Surveillance Service Set)』を開発試作した。計測データをIP網へ統合してクラウドで見える化する装置Aを試作し、無線センサーネットワークをPLC通信で装置Aへ接続する装置Bを試作した。電力計などの各種センサーをZigbee通信で束ねるSSSセンサーを開発し、高電圧の動力回路などの端子やブレーカ電極へ安全確実に接続できるマグネットコネクタも試作した。さらに、多点計測データを時間軸同期の色別グラフや積上げグラフで表示する機能、CSVダウンロード機能、IDパスワード認証機能を備えたクラウドのWebサーバープログラムを開発し、商用テストを開始した。
| 検査測定 | SSSセット(計測ツール) |
|---|---|
| その他 | 装置A(IP網統合・クラウド見える化装置) |
| その他 | 装置B(PLC通信装置) |
| 検査測定 | SSSセンサー(Zigbee通信装置) |
| その他 | マグネットコネクタ |
| ソフト | クラウドWebサーバープログラム |
新しい製品・サービス:SSSセット(Surveillance Service Set):多数のセンサー情報をリアルタイムに収集し、クラウドで電力使用状況を見える化する電力計測ツール
多点のセンサー情報をリアルタイムに一元収集し、利用者がいつでもどこからでも電力使用状況をグラフで確認できるようになった。スマートフォンでグラフを見るまでの時間は、SSSの接続開始から約20分に短縮された。フィールド試験では2事業者の工場で製造設備の消費電力をリアルタイムに見える化し、設備改善の助言や補助金政策の利用支援につながる見通しを得た。約1秒間隔でデータを収集し、1分平均の電力データを予測に利用できる体制も整えた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
1957年設立の空調製造と、1993年設立のネットワーク設計で過去にエコワイズシステムを納入し、芳賀町スマートグリッド構築も実施している。
宝飾市場2,315億円、ホテル等市場9,216億円という規模を示し、約1秒間隔のセンサー収集やZigbee・PLC接続で技術面の強みを説明している。
電力計測の課題として費用の高さ、手間、フィールドエンジニア確保の難しさを具体的に挙げ、対応策を示している。
売上目標が年間100万円で現状20万円の500%up、年間500万円で現状10万円の333%upと数字で示されている。賃上げ目標は書かれていない。
従業員25名と5名の体制に加え、宇都宮大学や帝京大理工学部などの専門家を含むNPO法人との協働実績が書かれている。
2事業者でのフィールド試験や星のや京都・金谷ホテル等への提案先が挙がり、顧客ターゲットと提案先が明確になっている。
フィールドエンジニア確保という課題と対応の方向は書かれているが、遂行スケジュールや課題解決の期限は読み取れない。
資本金1,200万円と従業員数のみ記載があり、財務状況や金融機関からの資金調達の見込みは書かれていない。
電力計測は事業者もコンサルも費用や手間から敬遠気味だったと書かれ、普及度が低い分野で新たな市場を狙う内容になっている。
COP21関連ニュースで潜在市場が顕在化する可能性や、補助金政策の利用支援を事業の意義として挙げている。経済波及の数値は示されていない。
補助金投入額や付加価値増加額など費用対効果を示す数値は書かれておらず、わずかに効果がうかがえるのみである。
Zigbee、PLC通信、IP網、クラウドサーバーを組み合わせ、約1秒間隔の収集や1分平均の予測活用など先端的なデジタル技術を用いている。
省エネ検証や最適エネルギー選択提案のビジネスモデルを掲げ、地球規模の気象異常を背景にした分野への進出がうかがえる。
栃木県足利市と宇都宮市を拠点に、芳賀町のスマートグリッド構築や県内企業との連携が書かれているが、地域経済への効果は数値で示されていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
利潤を確保できるビジネスモデルの確立が急がれる。ニーズを顕在化させるため、NPO法人Leec21と連携して啓蒙・広報を進める。クラウドによるデジタルサイネージへの画像配信機能や電子メールによるお知らせ機能も活用し、市場獲得を目指す。ローカル(ビル内、工場内などの閉域)では空調設備のデマンド自動制御も可能になる。
配線工事を不要とするため、920MHz帯の免許不要な長距離伝送無線に対応したマルチホップ通信機能を持つ無線モジュールを採用した。
効果:老人施設の配線工事費 100万円→50万円
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