ものづくり補助金平成25年度製造業新潟県

最新鋭のポリウレタン成形機導入による内照式造形物の新製作工程の確立と受注拡大

株式会社 新潟造形

成果内照式立体造形物の製作日数 35日→24日

この事例のポイント

  • 高い技術を要する彫刻工程と仕上げ工程に熟練工の手作業が集中している。
  • 従来のFRP樹脂に代えて、高精度で製作工程を大幅に短縮できるポリウレタン樹脂へ成形方法を変更する取り組みを、東北以北で初めて行った。
  • 内照式立体造形物の製作日数 35日→24日。製作日数の短縮により作業時間が減り、人件費も1台あたり121,000円削減できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社 新潟造形
所在地新潟県 新潟市
業種その他の製造業
技術分野立体造形
従業員数7人
資本金1,000万円
設立1991年

事業の背景

当社はサイン業界向けに立体造形物を受注生産しており、25年の実績がある。近年は需要の伸びがある内照式立体造形物の分野で、ポリウレタン樹脂製品の製作を進めたいと考えていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能高い技術を要する彫刻工程と仕上げ工程に熟練工の手作業が集中している。
  • 生産能力中間工程も手作業に頼っているため、リードタイムが長く、それに起因する機会損失が生じている。
  • 品質・精度手作業によって品質にばらつきが出て、不良品が発生している。

やったこと

従来のFRP樹脂に代えて、高精度で製作工程を大幅に短縮できるポリウレタン樹脂へ成形方法を変更する取り組みを、東北以北で初めて行った。米国グラコ社製のポリウレタン成形機(E-XP2)を導入し、これまで手作業だけで行ってきた中間3工程を省けるようにした。設備導入により作業時間が大きく短縮され、より多くの生産が可能になった。東北以北では導入例がまだないため、顧客からの厳しい加工要求やコストダウン要求にも対応でき、新規のウレタン製品の受注増加も見込んでいる。

加工機米国グラコ社製 ポリウレタン成形機(E-XP2)

新しい製品・サービス:ポリウレタン樹脂製の内照式立体造形物

事業の効果

  • 内照式立体造形物の製作日数 35日→24日
  • 人件費(1台あたり) 385,000円→264,000円

製作日数の短縮により作業時間が減り、人件費も1台あたり121,000円削減できた。手作業によるばらつきや不良品を減らすことも可能になった。長いリードタイムによる機会損失がなくなり、競争力の強化が期待できる。内照式立体造形物の納期短縮と、新規ウレタン製品の受注にもつながった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    25年の立体造形物の受注生産実績と、内照式立体造形物の需要増を背景に機械導入する流れは読み取れるが、経営戦略上の位置付けは明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    需要の伸びに触れるものの、競合や自社の強み・弱みを比較した記述はなく、東北以北で初導入という点がわずかにうかがえる程度。

  • 課題の認識と解決5

    課題は彫刻・仕上げ工程への手作業集中と中間工程の時間短縮と明記され、製作日数35日から24日(31%短縮)、人件費121,000円削減と数字で効果が示されている。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    製作日数と人件費の削減率は数字で示されているが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、実現可能性の根拠は薄い。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    内照式立体造形物の需要増や顧客の加工・コスト要求への対応に触れるが、ターゲット顧客や選ばれる理由の具体的整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    導入設備と中間3工程の省略が書かれるのみで、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    東北以北では導入実績がない設備であり、同分野で新しい取組であることが具体的に書かれている。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    新規ウレタン製品の受注増による雇用や需要創出に触れるが、波及効果や社会的インフラとしての積極的理由は書かれていない。

  • 費用対効果4

    投入した設備に対し、製作日数31%短縮や人件費121,000円削減と効果が数字で示され、費用対効果がうかがえる。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    新潟市北区の企業であることは示されるが、地域特性を活かした付加価値や地域成長への貢献は記述されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

本事業で生産性を向上させたことを生かし、今後も同製品の品質と生産性のさらなる向上に挑戦していく予定。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。