新規製品の製造受注への対応とオリジナル商品の開発
木製什器の製造では、ベニヤ板や合板などを正確な寸法で切断するためパネルソーを導入した。
川田食品株式会社
成果1日の生産個数 400個→1,000個
| 事業者名 | 川田食品株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 富山県 氷見市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 従業員数 | 20人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1921年 |
1921年に酒と食料品、雑貨の小売業「川田商店」として創業し、1947年にアイスクリームの製造・卸販売部門を設けた。1987年には富山県初のジェラートショップを富山市のショッピングセンター内に出店し、1998年から地域素材を生かした「ご当地ジェラート」の製造を始めた。自治体や企業が独自性をPRするため特産品を使った商品づくりが注目されており、小ロットから対応できる地場特産品ジェラートのOEMに需要があると見ていた。
抱えていた課題
やったこと
2014年9月にジェラート原材料製造機、ショックフリーザー(急速冷凍機)、充填機、カップシーラー、ドライアイス製造機の計5台を新規導入し、生産性、品質、衛生面の向上を図った。OEM事業を広げるため、試作品の製作料金は受け取らず、依頼側が原材料費を負担する形で試作品を開発・製造し、検証用の試作品も無償で供与した。約1年の無償試作では約110種類の試作品を製造した。充填機の導入により、手詰め1日400〜500個だった生産量が1000個近くまで増え、一度の製造量も60から120に倍増した。
新しい製品・サービス:地場の特産品を使ったオリジナルジェラートの開発・小ロットOEM
設備投資により一度の製造量と1日の生産個数が大きく増え、学校給食用や大手のOEM用の大量注文にも対応できるようになった。ショックフリーザーの導入で遠方への注文対応や即日出荷が可能になり、食品の安全や美味しさを守りながら作業効率の向上と廃棄ロスの削減も図れた。手作業だったカップ詰めの人件費を抑え、製造に充てていた時間を商品開発に回せるようになった。無償試作をきっかけに関西、中国、九州にも取引が広がり、特産品ジェラートを望みながら手を出せなかった企業や団体からの受注も増える見通しである。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
大正10年創業、ジェラート製造に着手し地域素材の『ご当地ジェラート』を展開してきた経緯は読み取れるが、補助事業が経営戦略上どう位置づけられるかの記述は薄い。
小ロット100個から受注し祭りやイベント用、地域特産品づくりで引き合いがあると記載。大手には真似できない地域特産品という新市場を狙う強みが具体的に読み取れる。
夏の繁忙期に注文が集中する課題を明示し、冬から春の試作期間の確保を提案。課題認識と解決方向は具体的だが、高付加価値化の数値目標は薄い。
初年度受注150件・売上3000万円、翌年受注200件・売上4000万円と目標数値が示されている。付加価値額や賃上げの目標ではなく売上中心である点が弱い。
従業員20人(パート含む)、製造技術の蓄積は読み取れるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力の具体的記述は少ない。
地場の特産品を使ったオリジナルジェラートという価値、ロット数やコストで踏みとどまっていた企業・団体にニーズがあったという裏付けが示されている。
試作から生産転用、今後の農工商連携や相談業務への展開など方向性はあるが、遂行スケジュールや課題の解決方法は具体性が薄い。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
ジェラートの製造で同分野の中で地域特産品を使う独自性を追求し、大手に真似できない市場を開拓したと記載。高付加価値化の方向性が読み取れる。
地域発展への寄与、地場産品の活用、農工商連携による地域の特産品づくりへの貢献は書かれているが、雇用や波及効果の数値は示されていない。
機械5台導入で一度の生産量が60Lから120Lに倍増、手詰め400〜500個が約1000個へと具体的な生産性向上数値が示されている。費用対効果の金額比較はない。
急速冷凍機による遠方注文対応や即日出荷、充填機の導入など設備活用は書かれているが、先端デジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は読み取れない。
公開されている事例からは読み取れません。
地場の特産品を使った商品開発で地域発展に寄与し、農産物を活用した農工商連携による地域特産品づくりを目指すと具体的に記載されている。
手作り感を大切に小ロットにも対応しつつ、本格始動したOEM事業を柱に据える。初年度は受注150件・売上3000万円、翌年度は受注200件・売上4000万円を目指し、今後はインターネット等での情報発信で販路を広げたいとしている。
木製什器の製造では、ベニヤ板や合板などを正確な寸法で切断するためパネルソーを導入した。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
低温・緩速熟成製塩装置を導入した。
効果:大粒結晶の割合(一つの塩取鍋あたり) 4kg→8kg