ものづくり補助金平成25年度建設業富山県

飛躍的な生産性向上を可能にしたユニット先組工法による鉄筋組み立て溶接作業の工場化

丸石鉄筋有限会社

成果木造住宅の基礎の立ち上がり施工の作業員数・日数 2人日→0.5人日

この事例のポイント

  • 大型物件の単価が下落し、元請企業からのコストダウンや安全性へのニーズが高まっていた。
  • 富山県下から金沢市までの現場確認に社員が出向く負担を抑え、工場で鉄筋を組み立てるユニット先組工法を導入することにした。
  • 木造住宅の基礎の立ち上がり施工の作業員数・日数 2人日→0.5人日。ユニット先組工法により、鉄筋の交点を溶接してユニットを工場で作るため、ピッチが正確で安定した品質が得られるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名丸石鉄筋有限会社
所在地富山県 小矢部市
業種職別工事業
技術分野接合・実装
従業員数9人
資本金300万円
設立1984年

事業の背景

1984年創業の鉄筋工事専門会社で、年間に大型物件10~15件と小口物件100件程度を請け負っている。受注の90%以上は学校・ビル・病院などの建築構造物である。大型建造物の建築市場は10年以上縮小傾向にあり、大型物件の単価も下落していた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑大型物件の単価が下落し、元請企業からのコストダウンや安全性へのニーズが高まっていた。
  • 集客・繁閑発注量に波のある大型物件に依存しすぎず、住宅分野の受注を増やしたかった。
  • 人手・技能若年層の雇用確保に向けて、労働条件の改善が課題となっていた。
  • 品質・精度鉄筋の組み立てを現場で行うため、作業品質や作業時間にばらつきが生じていた。
  • 人手・技能工事仕様書や図面が複雑化し、経験者でも作業が難しくなっていた。

やったこと

富山県下から金沢市までの現場確認に社員が出向く負担を抑え、工場で鉄筋を組み立てるユニット先組工法を導入することにした。導入したのはユニツイン鉄筋溶接機で、従来は現場の作業者が針金で結んでいた鉄筋の交点をあらかじめ溶接し、鉄筋のユニットを作る。溶接機では鉄筋の間隔を設定でき、ピッチが正確になる。ユニットは重ねて積載できるため、一度に大量の運搬が可能になった。

加工機ユニツイン鉄筋溶接機

事業の効果

  • 木造住宅の基礎の立ち上がり施工の作業員数・日数 2人日→0.5人日
  • 従来の工法に比べ、3分の1程度のコスト削減ができた

ユニット先組工法により、鉄筋の交点を溶接してユニットを工場で作るため、ピッチが正確で安定した品質が得られるようになった。木造住宅の基礎の立ち上がり施工は作業員2人が1日かかっていた工程を1人で半日程度で完了できるようになり、工期短縮と複数現場への作業員の効率的な配置が可能になった。工場内での製造は天候に左右されず、労働環境の改善にもつながった。従来工法に比べて約3分の1のコスト削減ができ、現場事故の抑制や若年層の雇用確保にも寄与すると考えられる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.8 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    創業以来の鉄筋工事専門の事業と、住宅分野の受注を増やしたい狙いは読み取れるが、経営戦略上の位置付けの説明は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    県内で同機を所有する同業者は数社程度と差別化の根拠が示され、元請のコスト・安全性ニーズへの対応も具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    現場の確認や技術力差による作業品質のばらつきという課題を示し、工場先組で解決する方針が具体的に書かれている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    木造住宅の基礎で2人1日の工程が1人半日に短縮、コスト3分の1削減と数字で成果が示されているが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員9人の会社であることはわかるが、補助事業を遂行する人材体制や事務処理能力の記述は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    住宅分野の基礎工事の受注が堅調で今年も増加傾向と示され、ニーズの裏付けや選ばれる理由がある程度読み取れる。

  • 事業化までの道筋2

    今後の課題として住宅会社へのPRを挙げているが、遂行方法やスケジュールの詳細は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    鉄筋の工場先組工法は県内での差別化が可能と述べられているが、分野の普及度や高価格化の水準は書かれていない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    現場事故の抑制や業界の若年層雇用確保につながると述べられているが、定量的な波及効果は示されていない。

  • 費用対効果4

    導入機によって工程が半日に短縮され、従来工法に比べ3分の1程度のコスト削減ができたと費用対効果が数字で示されている。

  • イノベーションへの貢献2

    ユニット化による工場製造はあるが、先端的なデジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は記述がない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    富山・小矢部市の地域での役割や若年層の雇用確保に触れているが、地域経済の牽引効果の記述は限定的。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今回の導入機によりコストダウンも図れたことで今後の受注増が見込まれる。木造住宅の基礎工事の受注は堅調で、今年も増加傾向にある。一方で認知度は十分ではなく、元請となる住宅会社にユニット先組工法のメリットを伝えて理解を広めることが今後の課題である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。