業界初。水性かつ透明の防錆表面処理技術の確立
導入した三段真空装置と二軸ミキサーの2つの装置を活用し、材料の粒子をナノ化する技術を確立した。
株式会社タシマボーリング
| 事業者名 | 株式会社タシマボーリング |
|---|---|
| 所在地 | 鳥取県 鳥取市 |
| 業種 | 設備工事業 |
| 従業員数 | 14人 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 設立 | 1986年 |
当社は昭和61年の創業以来、各種ボーリング工事を手がけ、特に温泉工事での深掘り技術に強みを持つ。井戸工事、基礎基盤補強対策工事、地質・水源調査、特殊削孔技術、地中熱利用工事などを主な事業としている。都市部での施工需要が高まる中、振動や騒音を抑えた工法への対応が求められていた。
抱えていた課題
やったこと
平成27年1月に、ダブルロータリー工法ボーリングマシンSM-10GTを導入し、試運転・試験施工を実施した。試験施工は掘削深度30mで、掘削ツールはØ150のアウターケーシングとインナービットクロウタイプを用いた。対象は砂礫層を含む堆積層で、従来工法のDTH工法では対策が必要となる地層であったが、急速な施工ができることを確認した。ダブルロータリー工法は、インナーとアウターが相反して回転することでトルクを抑え、低振動・低騒音で施工できる。また、水循環による削孔で高圧コンプレッサーを使わないため飛散や排気ガスを抑えられ、濁水処理汚泥の産廃量も減らせる。
| 加工機 | ダブルロータリー工法ボーリングマシン(SM-10GT) |
|---|
新しい製品・サービス:ダブルロータリー工法ボーリングマシン(SM-10GT)
ダブルロータリー工法の導入により、含水率の高い堆積層でも相当な効率化が図れることが試験施工の結果から確認された。低騒音・低排出ガスのため、都市部での施工に大きな効果が期待できる。飛散や濁水汚泥の産廃処分を抑えられることで、環境負荷の少ない施工が可能になる。多様な要求に応えられるようになり、受注拡大、工期短縮、コスト削減につながる見込みである。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業以来の温泉工事での深掘り技術を強みとし、ダブルロータリー工法導入が今後の事業展開に位置付けられているが、戦略上の位置付けは簡潔にしか書かれていない。
鳥取の地盤は支持層が深く含水率の高い軟弱層が厚いという環境を挙げ、低振動・低騒音で都市部施工に強みを発揮できると具体的に述べている。
飛散や逆流で施工不能になる課題を明示し、試験施工で30mの堆積層を急速施工できたことを示して、差別化につながる解決策を述べている。
賃上げや付加価値向上の目標は「賃上げ実現」と記載されるのみで、数値目標や実現根拠は示されていない。
従業員数14名との記載はあるが、補助事業を遂行する体制や人材の具体的な配置は書かれていない。
低振動・低騒音・排出土削減などの特徴と、地中熱やSTマイクロパイルでの顧客需要を比較表で示し、選ばれる理由が整理されている。
試運転・試験施工の結果や今後の展開(地中熱事業等への適用)は示されているが、スケジュールや課題解決の詳細な方法は書かれていない。
資本金20,000千円と記載があるのみで、財務状況や金融機関からの資金調達の見込みは読み取れない。
ダブルロータリー工法は従来工法と比べて差別化された工法と読めるが、市場での普及度や高付加価値化の水準は具体的に示されていない。
低騒音・低排出ガス・産廃抑制など環境配慮の効果がうかがえるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する理由の記載は少ない。
施工の効率化は示されるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数値は書かれていない。
地中熱やSTマイクロパイルへの環境配慮型工法の適用はうかがえるが、サプライチェーンへの貢献や新ビジネスモデルは書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
鳥取の地盤条件を踏まえた地域の工事需要への対応が書かれており、地域貢献を目指す旨も読み取れるが、経済成長への寄与は具体的でない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
地中熱事業とSTマイクロパイル事業、またはその他の事業において、さらなる自然環境への配慮と地域貢献を目指す。多様な要求に対応できることで市場が拡大し、売上の上昇や社員の新たな技術習得による賃上げにつなげる計画である。
導入した三段真空装置と二軸ミキサーの2つの装置を活用し、材料の粒子をナノ化する技術を確立した。
日本帆布製品販売協同組合が開発した消石灰シートをヒントに、平成27年に樹木向けの防虫対策用製品の開発に着手した。
光波測量器と赤外線の非接触検査装置を組み合わせ、コンクリート構造物の異常を発見する構造物安全性診断を実用化した。
効果:コスト 100%→30%