ものづくり補助金平成25年度サービス業(他に分類されないもの)石川県

蛍光X線分析装置を用いた廃棄物中の有価金属含有量調査システムの開発

株式会社大和環境分析センター

この事例のポイント

  • 産業廃棄物に含まれるレアメタル等の有価金属を分析・回収する手法が確立されておらず、各社が方法を模索している。
  • 蛍光X線分析装置を用いて、産業廃棄物に限らず温泉の汚泥や土壌なども分析した。
  • 蛍光X線分析装置により、汚泥等の廃棄物中の元素成分を定性分析して、レアメタル等の有価金属の有無を調べられるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社大和環境分析センター
所在地石川県 金沢市
業種その他のサービス業
技術分野測定計測
従業員数47人
資本金1,000万円
設立1974年

事業の背景

当社は汚泥等の廃棄物の排出事業者に対し、排出する廃棄物に有害物質が基準値を超えて含まれていないかを分析するサービスを得意としている。排出事業者から出る産業廃棄物にレアメタル等の有価金属が含まれていることに注目が集まっている。当社の測定計測技術を生かして、有価金属を効率よく回収するシステムの構築を目指すこととなった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術産業廃棄物に含まれるレアメタル等の有価金属を分析・回収する手法が確立されておらず、各社が方法を模索している。

やったこと

蛍光X線分析装置を用いて、産業廃棄物に限らず温泉の汚泥や土壌なども分析した。蛍光X線は非破壊で重金属類を精度よく分析できるため、固体廃棄物中のレアメタルを調べる目的によく合う。分析の結果、有価物としてリサイクル可能な廃棄物は、炭素を多く含む廃塗料2種類と、ほう素を含む温泉スケール2種類であった。廃塗料はレアメタルをほとんど含まないが、炭素の含有量が90%以上と高く、燃料や炭素剤などの用途が考えられた。

検査測定蛍光X線分析装置

新しい製品・サービス:廃棄物中の有価金属含有量調査システム

事業の効果

蛍光X線分析装置により、汚泥等の廃棄物中の元素成分を定性分析して、レアメタル等の有価金属の有無を調べられるようになった。有価金属を含む場合は、必要に応じて当社保有のICP質量分析装置で定量分析を行うことができるようになった。これにより廃棄物の分析フローを確立することができた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    排出事業者向けの分析サービスを本業とし、蛍光X線で廃棄物の有価金属を調べる取組とのつながりは読み取れるが、経営戦略上の位置付けまでは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    レアメタル等の有価金属に注目が集まる外部環境と、測定計測が得意という自社の強みに触れているが、競争優位の具体性は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    分析・回収の手法が確立されていないという課題を挙げ、測定技術で効率的に回収するシステムを目指すとあるが、高付加価値化や成長の数値は示されていない。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員47人の企業で測定計測に携わる体制がうかがえるが、補助事業を遂行する人材や事務処理能力の具体的な記載は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    蛍光X線は非破壊で精度よく重金属類を分析できると機器の特徴を述べ、顧客ターゲットは排出事業者と示されているが、ニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋3

    廃塗料と温泉スケールの試料分析から廃棄物分析フローを確立したと成果があり、今後の注視対象も示されているが、中長期スケジュールは不明確。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    レアメタル含有廃棄物の分析フローを確立したとあるが、分野の普及度や認知度の低さ、高水準の高付加価値化を示す記述は弱い。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    廃棄物からの有価金属回収という資源循環の方向性がうかがえるが、国が補助する積極的理由や波及効果の具体的記述はない。

  • 費用対効果2

    分析フローの確立という成果は書かれているが、補助金投入額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    蛍光X線と定量分析を組み合わせた廃棄物分析の仕組みを作ったとあり、地域企業との連携にも触れているが、サプライチェーン全体への貢献は具体的でない。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    資源循環に関わる分析事業が示されるが、日本経済の構造転換に資する成長分野としての位置付けは明示されていない。

  • 地域経済への波及3

    石川県金沢市・能美郡の地元企業に密着して探すと地域性に触れているが、雇用創出や地域経済成長への効果は書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

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長崎県サービス業(他に分類されないもの)平成25年度

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。