ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
有限会社 田中洋装
成果縮率 5%→1%
| 事業者名 | 有限会社 田中洋装 |
|---|---|
| 所在地 | 山梨県 南アルプス市 |
| 業種 | 繊維工業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 従業員数 | 15人 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 設立 | 1983年 |
田中洋装は曽祖父が戦前にテーラーを起ち上げて始まり、婦人服の縫製へ転換して現在まで4代続く縫製加工業者である。10年ほど前から婦人用プルオーバー系カットソーの縫製に特化し、取引先からの信頼を得て業績を伸ばしてきた。一方、国内の縫製加工業は中国などアジア諸国からの廉価製品の輸入により市場が縮小し、衰退を余儀なくされている状況にある。
抱えていた課題
やったこと
シルクや綿、カシミヤなどの天然素材に刺繍やプリントを施した自社企画製品を開発するため、スポンジングマシンと新型CADシステムを導入した。スポンジングマシンの導入により、これまで手作業のアイロンがけと一晩置く方法で行っていた工程数を大幅に削減し、縮率を5〜10%から1〜2%に安定させた。新型CADシステムの導入により、パターンを1点からでも短納期で作成でき、標準サイズの型紙から大小の型紙を作るグレーディングも短時間で行えるようになった。これらの設備を使い、シルク素材をメインに65型のオリジナルカットソーを試作した。
| 加工機 | スポンジングマシン |
|---|---|
| ソフト | 新型CADシステム |
新しい製品・サービス:シルク素材などの天然素材に刺繍やプリントを施した65型のオリジナルカットソー
スポンジングマシンの導入で工程数と作業時間が大幅に減り、縮率が安定して高品質な製品をつくれるようになった。新型CADシステムにより短納期でのパターン作成やグレーディングが可能になり、試作品の実績データも蓄積できるようになった。これにより自社企画によるODM生産提案体制の基盤が構築された。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
OEM依存からの脱却とカットソー特化の10年前からの流れを明記し、自社企画・ODM生産を新たな柱とする位置づけが読み取れる。
廉価輸入による市場縮小や、高い技術と信頼が強みという記述はあるが、競争優位性を数値で示す記載は薄い。
ODM生産提案体制の必要性と、スポンジング縮率を5〜10%から1〜2%へ改善した課題解決が具体的に書かれている。
付加価値額や賃上げの目標値は示されておらず、わずかに高品質化の方向性がうかがえる程度。
従業員15人で、良会長の経験や2次加工商社のノウハウ活用が書かれ、体制の一端がうかがえる。
高品質・短納期・少量の価値や、取引先の商品企画力ニーズへの対応は読めるが、ターゲットの裏付けは具体性が薄い。
大量生産の効率化とODM拡大を両立させる方針は示されるが、スケジュールや課題解決方法の詳細はない。
公開されている事例からは読み取れません。
シルクや天然素材に刺繍・プリントを施す高付加価値化の方向性は読めるが、市場での希少性を示す記述は薄い。
国内縫製業の衰退に触れるが、雇用創出や波及効果など国が補助する積極的理由は記載がない。
縮率改善や工程削減、作業時間短縮など効果は書かれるが、補助金額に対する費用対効果の数値はない。
CADシステムの導入で試作や型紙作成が効率化したとあるが、業界全体へのイノベーション貢献は読み取れない。
縫製業の縮小からODM・高付加価値品への転換は示されるが、日本経済の構造転換への言及は乏しい。
made in japanの高品質製品を掲げ地域の縫製業で差別化する方向は読めるが、地域経済への波及は書かれていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後はOEMによる大量生産を効率よく続けるとともに、ODM生産の拡大を積極的に図り、どちらも事業の柱として大きく育てていく方針である。
取引先の経営に左右されることが多いOEM生産だけに頼るのではなく、事業のもう一つの柱を打ち立てていきたい。一般消費者に近いところでも商売をしていきたい
公式の事例集より(原文のまま)
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
緑葉エキス(クロロゲン酸)入ウド甘酒ストレート飲料の専用製造ラインを新規に構築した。
効果:糖化製造時間 18時間→8時間
自動機の開発により24時間完全無人化を実現し、休日も含めた連続稼働を可能にした。