おかずみその殺菌方法の変更による安全性、作業環境改善、コストダウンの実現
温水加熱ニーダー等3機種を導入し、製品の湯煎殺菌とどぶ漬け殺菌の方法を新たな独自の殺菌方法に変更した。
効果:ボイラー燃料費(年間) 256万円→84.9万円
有限会社エンドウ電子
成果4種テストピースの生産時間合計 991秒→596秒
| 事業者名 | 有限会社エンドウ電子 |
|---|---|
| 所在地 | 岐阜県 関市 |
| 業種 | 電気機械器具製造業 |
| 技術分野 | 接合・実装 |
| 従業員数 | 24人 |
| 資本金 | 300万円 |
| 設立 | 1992年 |
各種プリント基板の組立や検査を行い、産業機器やFA機器をはじめ医療機器、民生機器など多岐にわたる分野の製品を扱っている。熟練作業者による手ハンダ付けに依存しており、ハンダ付けの作業者育成に時間がかかっていた。細密化された小型部品はチップマウンターでも実装できず、いまだに手作業で後付けしなければならない部品が多い。
抱えていた課題
やったこと
電子部品の後付けを機械化するため、局所ハンダ付け装置を導入した。局所ハンダ付け装置に窒素ガスを供給する窒素発生装置も導入した。4種類のテストピースを用い、未経験者が局所ハンダ付け装置と窒素発生装置で生産した基板と、熟練作業者が手ハンダ付けで生産した基板の所要時間とコストを比較した。
| 加工機 | 局所ハンダ付け装置 |
|---|---|
| その他 | 窒素発生装置 |
局所ハンダ付け装置により、未経験者でも熟練作業者と同等以上の付加価値の高いハンダ付けができるようになった。4種のテストピースの生産時間は991秒から596秒へ短縮され、コストも1,755円から1,170円へ下がった。品質が均一になり市場に出てからの不良品の低減が期待されるほか、一部の作業者の負担が軽減され、納期のストレスも和らいだ。その結果、受注にも好結果がつながっている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
平成4年設立・昭和58年創業の電子部品組立事業を基盤に、後付け作業の機械化で受注拡大を図る方針が読み取れる。過去の取組との連続性は具体的には書かれていない。
市場クレーム発生の恐れや他社との差別化を検討したとあり、強みは読み取れるが、外部環境の分析内容は具体的に書かれていない。
熟練者育成に1年から数年かかる課題を認識し、局所ハンダ付け装置で生産時間を約39%、コストを約33%削減する具体的な解決策が示されている。
テストピースで生産時間を約39%短縮し、コストを約33%低減した実績値が示されており、目標の根拠は具体的である。賃上げや付加価値額の目標は書かれていない。
経験豊富なハンダ付けスタッフの対応や作業者の人数制限は触れられているが、補助事業を遂行する体制の詳細は書かれていない。
短納期・低コストと品質安定が武器とされ、産業機器や医療機器など取引先も挙げられているが、顧客ターゲットの整理は簡潔である。
導入後の成果と今後の営業展開は書かれているが、中長期の検証やスケジュールは具体的に示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
局所ハンダ付けの機械化で他社との差別化を図るとあるが、分野の普及度や高価格化の水準については書かれていない。
産業機器・医療機器など多様な分野に関わる電子部品実装の受注を通じて、地域の製造業に一定の影響がうかがえる程度である。
テストピースの比較で時間短縮39%、コスト削減33%、部品1点あたり約16.1円の低コスト化など、費用対効果を数字で示している。
窒素ガス発生装置を用いた局所ハンダ付けは機械化の一種だが、先端的なデジタル技術や新ビジネスモデルへの言及はない。
公開されている事例からは読み取れません。
岐阜県関市の企業として地域の製造業を支える事業とうかがえるが、地域特性を活かした付加価値の記述は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
現在取引しているお客様からの受注拡大を図るとともに、同業他社にも営業を行い、短納期・低コストを武器に営業活動を展開していきたいと考えている。
温水加熱ニーダー等3機種を導入し、製品の湯煎殺菌とどぶ漬け殺菌の方法を新たな独自の殺菌方法に変更した。
効果:ボイラー燃料費(年間) 256万円→84.9万円
株式会社キーエンスの画像寸法測定器IM-6700を導入し、技術担当者から操作方法の訓練を受けた。
効果:測定時間 5分→0.004分
ポリウレア施工対象としてコンクリートなどの非鉄金属を主眼に、超音波式でミリ単位の測定が可能な膜厚計を導入し、確認検査体制を確立した。