画像式異物除去装置・殺菌機導入による品質向上と販路拡大
画像式異物除去装置と蒸気殺菌機を導入した。
効果:イワシノコバンの混入クレーム件数 14件→7件
株式会社中京
成果面粗度(Rz) 8㎛→2.7㎛
| 事業者名 | 株式会社中京 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県 名古屋市 |
| 業種 | 金属製品製造業 |
| 技術分野 | 精密加工 |
| 従業員数 | 240人 |
| 資本金 | 4,300万円 |
| 設立 | 1961年 |
中京は昭和36年設立の工業用切削工具メーカーで、当初は木工用切削工具の販売が中心だったが、昭和50年から金属用切削工具のダイヤモンド焼結体(PCD)と立方晶窒化ホウ素(PcBN)工具の製造販売も始め、現在は中国やタイへの海外進出も果たしている。匠の技による研磨ブレーカに加え、約10年間レーザー加工でPCD刃先交換式チップにブレーカを施した製品を製造販売してきた。ブレーカは切削時の切りくずを分断して作業効率を上げるものだが、その売り上げは思うように伸びていなかった。
抱えていた課題
やったこと
平成25年度補正の中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり補助金)を活用し、最新のレーザー加工機を導入した。導入後、出力やパルスなどの加工条件を微細な単位で調整しながら、さまざまな加工条件を試した。その結果、ブレーカ面の面粗度を2.7㎛まで小さくし、研削加工の域にまで達した。開発期間は半年を見込んでいたが、わずか2カ月で完了した。段取りが自動調整になったため、加工時間はそのままでもトータル時間を短縮できた。
| 加工機 | レーザー加工機 |
|---|
新しい製品・サービス:ブレーカ付PCDインサートチップ(レーザー加工による高精度新工法の切削工具)
レーザー加工機の導入により面粗度が大幅に改善し、ブレーカ面に切粉が付着しにくくなった。開発期間も予想の半年から2カ月に短縮された。2015年6月に発売した製品は自動車部品加工関連向けに目標の1.5倍の売り上げを達成した。加工条件の微細な調整が可能になったことで、今後は難削材や航空機分野への挑戦も視野に入っている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
木工用工具販売から金属用PCD・PcBN工具製造へ、10年間のレーザー加工ブレーカ製造という一貫した流れが読み取れる。
研磨ブレーカに対しレーザー加工品で対応するとあり強みは読めるが、市場動向との関係は具体的に書かれていない。
ブレーカ面の表面粗さ8㎛が切粉付着の課題と特定され、面粗度2.7㎛まで改善して次の目標を示している。
目標の1.5倍の売り上げ達成、今後は2.7㎛超えと研磨ブレーカの2〜3倍価格品と同等レベルを目指すとある。
川瀬製造部次長の名前と役職はあるが、補助事業を遂行する人員体制や事務処理能力は書かれていない。
自動車部品加工関連向けに発売し、顧客ニーズに合った提案を掲げ、レーザー加工による複雑形状のメリットが述べられている。
開発は2カ月で完了、年内発売、航空機分野や難削材への挑戦など段階的な方向性はあるが、具体的な工程表は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
面粗度2.7㎛で研削加工域に達し、研磨ブレーカと同等レベルを目指すなど高水準の高付加価値化が示されている。
海外進出や航空機分野への展開に触れるが、経済波及や雇用創出など国が補助する理由は書かれていない。
開発期間が半年の予想に対し2カ月、段取り自動調整でトータル時間短縮と効率化は読み取れるが、費用対効果の数値はない。
最新レーザー加工機によるデジタル活用の要素はうかがえるが、サプライチェーンへの貢献は書かれていない。
航空機分野や薄肉製品・CFRPなど軽く硬い難削材への進出がうかがえるが、構造転換への言及は明示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
刃先交換式チップ以外のドリル、リーマなどの回転工具への応用は一定の完成を見ており年内の発売を目指している。将来的には航空機分野も視野に入れ、薄肉製品やCFRPなどの難削材の加工にも挑戦していく。
想像以上の成果
公式の事例集より(原文のまま)
画像式異物除去装置と蒸気殺菌機を導入した。
効果:イワシノコバンの混入クレーム件数 14件→7件
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%