ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
立石織物整理株式会社
成果地入れ全体の作業時間(一反あたり) 160分→4分
| 事業者名 | 立石織物整理株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 京都府 京都市南区 |
| 業種 | 繊維工業 |
| 技術分野 | 機械制御 |
| 従業員数 | 8人 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 1964年 |
当社は織物整理加工を主力とし、創業以来の顧客を中心に染め物から刺繍物まで多様な製品に対応してきた。一方で着物離れの影響から発注量は減少傾向にあり、発注形態は多品種少量・短納期化していた。創業以来の顧客であっても対応次第で評価が下がり、他社への発注や受注キャンセルの恐れがあった。
抱えていた課題
やったこと
地入れ作業のうち乾燥工程を担うため、生地用ではないがガス赤外線による乾燥装置の製造経験があるメーカーと仕様を打ち合わせ、ガス赤外線予備乾燥装置を導入した。湯通しから乾燥までの地入れ作業を1台の機械で行い、湯通しした反物を巻き上げ機能付きローラーで移動させ赤外線の照射部をくぐらせて乾燥させる。導入要件は乾燥時間の短縮、後工程への影響の削減、燃料費の削減、設置場所をとらないコンパクトな設計とした。導入後は反物の移動スピードや温度、赤外線照射部の高さを調整した。現在は約90%ほど乾燥させ、後工程で完全に乾燥させている。
| 加工機 | ガス赤外線予備乾燥装置 |
|---|
地入れ全体の作業が一反当たり4分ほどで完了するようになり、乾燥室で同数換算した場合は従来の160分に対し80分ほどに短縮された。作業の効率化により作業時間が大幅に短縮され、地入れ工程が機械化されたことで乾燥室の蒸し暑い中での作業もなくなり作業環境も改善された。ガス使用量は1/5まで減少し原価低減に寄与した。反物の接触による折れや擦れもなくなり品質も向上し、通常納期2~3日(長い場合5日)が即日対応も可能になった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業以来の顧客との関係や織物整理の一貫した事業が記載され、設備導入の位置づけは読み取れるが、経営戦略上の明確な位置づけは具体的に書かれていない。
中国・ベトナム刺繍など製品の種類の多さや熟練の技が強みとして示され、他社で扱いにくい点も記載されており、競争優位の根拠が読み取れる。
課題として長時間の乾燥(2~3時間)と後工程ロスが示され、導入後は1反4分、通常納期2~3日が即日対応可能になったと数値で成果が書かれている。
地入れ全体160分が4分に短縮、ガス使用量1/5、乾燥室1回20~24反と数値目標に近い実績が書かれ、実現性がうかがえる。
従業員8人で熟練の技や顧客対応に触れるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制について具体的な記述は見当たらない。
ポリエステル素材の増加や多品種少量・短納期の市場ニーズ、顧客からの引き合いが具体的に書かれ、選ばれる理由も読み取れる。
設備導入時の仕様打ち合わせ、移動速度や温度の調整といった課題解決の経緯は書かれるが、中長期のスケジュールは明示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
織物整理は一般的な分野で、ガス赤外線乾燥を用いた高品質化について記載があるが、新市場性や高価格化の水準は具体的に示されていない。
丹後地方や石川県からの引き合いや地域の織物業への言及はあるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する理由は書かれていない。
投入した設備で作業時間が大幅短縮し、ガス使用量が1/5、原価低減に寄与したと具体的数字で費用対効果が示されている。
ガス赤外線乾燥やローラー自動巻き上げは導入されているが、サプライチェーン全体のイノベーションへの貢献は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
京都の西陣・室町地区中心とし、丹後や石川からの引き合いに触れ、地域の織物業との関係は読み取れるが、地域経済牽引の具体性は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後の事業課題は売上の拡大であり、商圏の拡大や付加価値をつけた新たなサービスの展開が必要と考えている。現在の商圏は西陣や室町の地区が中心だが、丹後地方や石川県からも引き合いが来ており、HPを開設して積極的な広報活動を行い商圏を拡大したいとしている。ポリエステル素材の着物にも挑戦し、静電気防止の特殊な薬品を使うなど付加価値をつけた取り組みを続け、他社との差別化を図る。
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
低温・緩速熟成製塩装置を導入した。
効果:大粒結晶の割合(一つの塩取鍋あたり) 4kg→8kg