高活性低温低圧プラズマを用いた粉体表面改質技術及び装置の開発

創業時からプラズマ処理の新用途を探索し、保守業務から装置開発へ段階的に広げてきた経緯が明記されている。過去の取組と今回の計画が一貫している。

半導体・液晶の大手と視点を変えて新分野を開拓し、プラズマ攪拌粒子表面改質技術の特許申請中とある。自社の強みを活かした優位性が読み取れる。

粉体のナノ粒子の表面不純物除去や、フッ素樹脂のめっき乗り改善など課題が具体的に示され、装置開発で解決する計画になっている。

3年以内に自社製品の売上比率を50%程度に引き上げるという数値目標はある。付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

従業員98名、設立17年で赤字は一度もないと書かれている。補助事業を遂行する人材や事務体制の具体的な記述は見当たらない。

めっき特性改善の需要先として薬品、化粧品など各種粉体の分野が挙げられ、顧客ニーズへの裏付けと選ばれる理由が示されている。

当面の注力分野と3年以内の売上目標が示されているが、条件割り出しや評価方法の標準化など課題の解決方法は手探りとされている。

資本金23,600千円と赤字がないことはうかがえるが、金融機関からの資金調達の見込みや財務の具体的数値は書かれていない。

粉体のプラズマ表面改質は「まだ世の中にない用途」とされ、先行によるトップシェアを目指すと明記されている。新市場性がうかがえる。

医療分野の人工骨研究や電子基板の配線形成への期待は書かれているが、国が補助する波及効果や雇用創出の根拠は明確ではない。

売上比率を3年で50%程度にする目標はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加や生産性の数値は示されていない。

高感度センサーや高周波デバイスの精度向上への可能性が述べられている。デジタル技術による地域やサプライチェーンへの貢献は具体的に書かれていない。

高性能デバイスの実現や自動運転向けセンサーなど成長が見込まれる分野への進出が書かれているが、構造転換への言及は限定的である。

大阪府東大阪市に所在することは示されているが、地域の特性を活かした事業や地域経済への波及についての記述は見られない。