ものづくり補助金平成27年度製造業神奈川県

産業機械向けEDLC用急速充電器の開発

クズミ電子工業株式会社

この事例のポイント

  • 産業機械用の蓄電システムに必要な大容量充電器が標準製品として存在せず、失注に繋がっていた。
  • 大容量充電器を基板から自社開発し、製品化に取り組んだ。
  • 補助事業終了後、購入した機械装置は直ちに生産に転用された。

事業者のプロフィール

事業者名クズミ電子工業株式会社
所在地神奈川県
業種電気機械器具製造業
技術分野製造環境

事業の背景

自動車分野では蓄電装置の製品化が進み需要が大きい一方、工場内で稼働する産業工作機械向けなど市場の小さい分野では開発が進んでいなかった。蓄電装置そのものは自社がこれまで取り扱ってきた部材で生産できるため、大容量充電器がボトルネックになっていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術産業機械用の蓄電システムに必要な大容量充電器が標準製品として存在せず、失注に繋がっていた。

やったこと

大容量充電器を基板から自社開発し、製品化に取り組んだ。大容量であるためわずかなエネルギー効率のロスが大きな発熱量につながり、放熱の効率化に加えて発熱量自体を抑えるため文献まで当たり直し、エネルギー効率を改善する工夫を積み重ねて課題を解決した。出荷製品の品質を確保するため、直流回生電子負荷装置を導入し、実負荷と同等の試験を機動的に行えるようにした。

検査測定直流回生電子負荷装置

新しい製品・サービス:産業機械向け蓄電システム用の大容量充電器

事業の効果

補助事業終了後、購入した機械装置は直ちに生産に転用された。大容量充電器の製品は受注が続いており、売上面での効果が現れている。産業用蓄電の技術を獲得し、今後大きな市場の伸びが期待できる分野に対応できるようになった。実負荷と同等の試験により出荷製品の品質確保が進んだ。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    過去から取り扱ってきた蓄電装置の部材を活用し、大容量充電器を自社開発して製品化しており、既存事業との連続性がうかがえます。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    産業機械向け蓄電システムで事実上の独占状態を築いたとあり、競争優位性は読み取れます。ただし数値の裏付けはありません。

  • 課題の認識と解決3

    失注の原因となった大容量充電器の不足を課題と認識し、自社開発で解決して受注が続いたと書かれています。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    高い付加価値や賃上げの目標値は示されておらず、公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    補助事業を遂行する人材や事務体制についての記述はなく、公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    需要が大きい自動車分野や産業機械向けの大容量充電器が失注の原因だったと書かれ、ニーズの裏付けは読み取れます。

  • 事業化までの道筋4

    発熱対策として放熱の効率化、文献の再確認、エネルギー効率の改善を重ね、品質確保も含めて課題解決したと具体的に書かれています。

  • 財務と資金の調達1

    財務状況や資金調達についての記述はなく、公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    産業機械用の蓄電システムは開発が進んでいない小さな分野とあり、ニッチ分野での独占的地位が読み取れます。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    クリーンな電気エネルギーの活用が注目されるとありますが、雇用創出や波及効果への言及は読み取れません。

  • 費用対効果2

    補助金で購入した装置の効果や売上増の数値は示されず、費用対効果は読み取りにくいです。

  • イノベーションへの貢献2

    クリーンエネルギー分野の蓄電技術を扱っていますが、デジタル技術や新ビジネスモデルへの言及はありません。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    蓄電装置は自動車分野などで需要が伸びる分野と示され、成長分野への進出がうかがえます。

  • 地域経済への波及1

    地域特性や地域経済への貢献についての記述はなく、公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後大きな市場の伸びが期待できる産業用蓄電の技術を獲得し、市場拡大による更なる発展を目指している。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。