自動化ロボット及び付帯設備導入による車載センサ分野への新規参入
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
株式会社曽我製作所
| 事業者名 | 株式会社曽我製作所 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 門真市 |
| 業種 | 金属製品製造業 |
| 従業員数 | 50人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1978年 |
昭和53年創業で、もともとは大手オフィス家具メーカーに納めるスチール製の机、椅子、ロッカーなどを製造していた。バブル崩壊後は1社依存の体制が業績を直撃したため、スーパーの陳列棚や大型書店の本棚など什器の分野へ事業を広げた。リーマンショック後は多くの仕事を集め、その多くは部品加工だったが、完成品にこだわって郵便受けや宅配ボックスに挑戦し、今ではこれらが主力事業になっている。
抱えていた課題
やったこと
従来はプレス金型を使ったプレス加工で行っていた金属板の穴明けと切断を、プレス金型を使わずに済ませるため、最新のレーザーNCT複合加工機を導入した。機械制御プログラムを駆使して加工を行い、穴開けはパンチ加工でコストを抑え、外周はレーザーで切断して精度を向上させる方式とした。導入した機械はフル稼働している。
| 加工機 | レーザーNCT複合加工機 |
|---|
プレス金型を作成する必要がなくなり、金型のコストと期間がかからなくなった。穴開けはパンチ加工、外周はレーザー加工を組み合わせることで、加工精度が向上した。金属板の傷やバリといった問題の解決を図った。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業から42年の歩みと、オフィス家具からの横展開、完成品への挑戦の経緯は読めるが、経営戦略として明確に位置付けた記述は薄い。
リーマンショック後に部品加工から完成品へ転換し、郵便受けや宅配ボックスを屋台骨にした点など、自社の強みと市場の変化を結びつけた記述がある。
プレス金型のコストや期間、傷やバリという課題を認識し、レーザーNCT複合機で解決したと書かれているが、成長効果の数値は示されていない。
付加価値額や賃上げの目標値は示されておらず、わずかに利益率重視への方針がうかがえる程度である。
中途採用者が溶接などの新技術に対応している点や従業員50名の規模は読めるが、補助事業を遂行する事務体制の記述は薄い。
小ロットでデザインや色、大きさを変えられる点や月100台でも対応できるという発言で、顧客ニーズと選ばれる理由が具体的に読み取れる。
大東工場の新築や材質拡大の取組は書かれているが、中長期の遂行方法やスケジュールは記述されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
金型なしで穴明け切断を行う方法や、ステンレス・アルミなど多様な材質への挑戦は読めるが、高付加価値化の水準を示す数値は少ない。
大阪府大東市の専用組立工場の新築や地域の雇用に触れる程度で、国が補助する積極的な理由は示されていない。
補助事業で設備投資を行ったことは書かれているが、補助金投入額に対する付加価値増加などの費用対効果の数値はない。
レーザーNCT複合機と機械制御プログラムの活用は書かれているが、サプライチェーン全体への貢献や新ビジネスモデルの記述は薄い。
ネット販売や問屋ルートの開拓など販路拡大の動きがうかがえるが、日本経済の構造転換に資する分野への進出とまでは読み取れない。
大阪府門真市・大東市を拠点に、地域で雇用を支える中小製造業であることが読めるが、地域の特性を活かした付加価値の記述は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
創業以来、苦しい中でも設備投資は怠りなく続けてきた
公式の事例集より(原文のまま)
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
ハイブリッド式測定機「O-INSPECT442」を導入した。
効果:医療機器用金属部材の測定時間 24分→18分
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。