新規製品の製造受注への対応とオリジナル商品の開発
木製什器の製造では、ベニヤ板や合板などを正確な寸法で切断するためパネルソーを導入した。
阿川ランドセル株式会社
成果生産量 1倍→2倍
| 事業者名 | 阿川ランドセル株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 大阪市生野区 |
| 業種 | なめし革・同製品・毛皮製造業 |
| 従業員数 | 20人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1955年 |
1955年の創業以来一貫してランドセルを製造し、手縫いのオーダーメイド品から量産品まで、10個単位の小ロット受注に特化してきた。取扱店を介した大手百貨店向けの供給や、卸問屋との取引で実績を重ねてきた。ランドセル需要は景況感や少子化の影響を受けて順風満帆ではなく、素材や色彩、機能の多様化と低価格品・高価格品の二極化が鮮明になっている。こうした中で量産および短納期化への対応が事業拡大に不可欠と判断された。
抱えていた課題
やったこと
平成25年度ものづくり補助金を活用し、生地の裁断工程を自動化するナイフカッティングマシン(自動裁断機)を導入した。あわせて型紙を不要にするCADシステムを導入し、人手による型紙裁断や金型の型取りを不要にした。これにより生地裁断の時間を半減させ、納期短縮と生産量の拡大を図った。
| 加工機 | ナイフカッティングマシン(自動裁断機) |
|---|---|
| ソフト | CADシステム |
自動裁断機とCADシステムの導入により、人手による型紙裁断や金型の型取りが不要になり、生地裁断の時間が半減した。納期が短縮され、生産量は1.5〜2倍に拡大した。受注増加に合わせて組み立て要員も拡充され、収益は順調に伸びている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業以来一貫してランドセル製造を手掛け、量産・短納期化を事業拡大に不可欠と位置付けて設備投資を決断している。
大手が参入できない多品種小ロットに特化し、融通の利く対応や型崩れしない丈夫さで競争力を示している。
量産・短納期ニーズを課題と捉え、裁断時間を半減し生産量を1.5〜2倍に拡大する具体的な計画と成果が示されている。
収益拡大の方向性は示されるが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は記載されていません。
組み立て要員を拡充したと書かれ体制確保はうかがえるが、人材や事務処理能力の詳細は薄い。
大手百貨店・量販店・大手スーパー向けに供給し、多品種と短納期対応で選ばれる理由が事例中に整理されている。
補助事業の遂行方法や中長期のスケジュール、課題解決の方法は記載がなく読み取れません。
公開されている事例からは読み取れません。
大手が参入しにくい多品種小ロット分野で差別化を図る姿勢は読み取れるが、高付加価値化の水準は示されていない。
新規雇用の拡充に触れるが、経済波及や社会的インフラとして国が補助する積極的理由は弱い。
裁断時間半減と生産量1.5〜2倍という数字が示され、補助事業による生産性向上の効果が読み取れる。
CADと自動裁断でデジタル技術を活用しているが、地域やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。
少子化や2極化の市場変化に触れるが、構造転換への貢献を示す記述は薄く、新形状製品への対応にとどまる。
地域の特性や地域経済の牽引に関する記述はなく、所在地の記載にとどまる。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
少子化が続いても、個人ニーズの多様化から底堅い消費が続くと見込まれる。大手メーカーの量産効果とは一線を画す同社の柔軟な生産体制に将来性がある。
すでに量産体制が整っていたから実現した
公式の事例集より(原文のまま)
木製什器の製造では、ベニヤ板や合板などを正確な寸法で切断するためパネルソーを導入した。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
低温・緩速熟成製塩装置を導入した。
効果:大粒結晶の割合(一つの塩取鍋あたり) 4kg→8kg