新規製品の製造受注への対応とオリジナル商品の開発
木製什器の製造では、ベニヤ板や合板などを正確な寸法で切断するためパネルソーを導入した。
有限会社ケイエスシステム
成果他社製品の3分の1に抑えている
| 事業者名 | 有限会社ケイエスシステム |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 大阪市 |
| 業種 | 生産用機械器具製造業 |
| 技術分野 | 表面処理 |
| 従業員数 | 10人 |
| 資本金 | 300万円 |
| 設立 | 1991年 |
平成3年に片岡孝治社長が大阪府東大阪市で打ち抜き型の生産を目的に設立した会社で、父の木型メーカーから独立した形である。平成8年頃に紙材料を切断する加工機を導入し、家電向け段ボールや化粧品向け容器などを手がけるようになった。海外で梱包作業をするようになり箱の需要が減った一方で、サンプルカットを求める顧客が増えた。現在は木型、サンプル、医療の3本柱で事業を展開し、木型は全事業の約10%の売上である。
抱えていた課題
やったこと
平成26年に約1,200万円を投じて大判LED/UVインクジェットプリンターを導入した。紫外線を照射してインクを硬化させる方式で、看板やポスター、不織布など厚み11mm以下、幅1,500mmまでの素材に印刷できる。従来は材料を打ち抜いて組み立てて納入していたが、インクジェット印刷により意匠性を高め、付加価値のある製品を迅速に作れるようになった。木型の製作から切断・組立・印刷まで一貫して対応し、制作コストは他社製品の3分の1に抑えている。
| 加工機 | 大判LED/UVインクジェットプリンター |
|---|---|
| 加工機 | 紙材料を切断する加工機 |
新しい製品・サービス:排液バッグを隠すカバー「貼れ晴れシート」(大阪市立大学医学部付属病院と共同開発)
大判インクジェットプリンターの導入で、看板やポスター、不織布など幅広い素材にデザイン性の高い印刷ができるようになった。美術館の展覧会製品やイベント会社からの依頼が増え、従来と違う客先を開拓している。制作コストは他社の3分の1に抑え、最短2日で納品できる体制が強みになっている。医療分野では排液バッグカバーの開発も進んでいる。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
父の木型メーカーから独立し、打ち抜き型からサンプル加工へ事業を広げた経緯が書かれているが、戦略上の位置付けは明示されていない。
他社製品の3分の1のコストや最短2日納品など、自社の強みと競争優位が具体的に書かれている。
導入後の稼働低調を経て依頼が増えた課題認識はあるが、今後2〜3年で3億円という目標の根拠は薄い。
今後2〜3年で売上3億円(現在1億円)という目標があるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
従業員10名の会社で、木型・サンプル・医療の3事業を運営していることのみ書かれ、体制の詳細は乏しい。
デザイン性の高い紙資材を多分野に短納期で提供し、最短2日納品やイベント会社からの受注など、選ばれる理由が具体的。
医療関連製品の開発を進めているとあるが、遂行方法やスケジュールの記載はわずかにうかがえる程度。
公開されている事例からは読み取れません。
大判インクジェットによる意匠性の高い製品は、抜き型メーカーでは少ないと述べられ、同分野で高付加価値化を図る内容。
大阪市立大学や医療コンソーシアムとの産学連携による医療製品開発がうかがえるが、波及効果の数値などは示されていない。
約1,200万円の投資で他社の3分の1のコストを実現し、売上を今後2〜3年で3億円にする計画と費用対効果が示されている。
大学との共同開発による医療製品という産学連携は読み取れるが、デジタル技術によるサプライチェーン貢献までは書かれていない。
医療分野やデザイン分野への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は見られない。
東大阪の中小企業としての立地は書かれているが、地域特性を活かした雇用や経済成長への言及は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
小ロット製品の受注を進め、2〜3年で売上高3億円にすることを目指している。医療関連製品「ポスト貼れ晴れシート」の開発も進めている。
大判インクジェットプリンターを使いこなしている抜き型メーカーはまだまだ少ない
公式の事例集より(原文のまま)
木製什器の製造では、ベニヤ板や合板などを正確な寸法で切断するためパネルソーを導入した。
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
自動機の開発により24時間完全無人化を実現し、休日も含めた連続稼働を可能にした。