ものづくり補助金平成25年度情報通信業兵庫県

新聞社ならではの専門性が当社の強み。印刷するに留まらず、企画・取材・ライティング・編集のプロ集団

株式会社 丹波新聞社

この事例のポイント

  • 当社のエリアである丹波地域は人口減少が進んでいる。
  • 本事業で編集機を導入した。
  • 導入した編集機により、読みやすい新聞紙面の編集に力を発揮することが期待されている。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社 丹波新聞社
所在地兵庫県 丹波市
業種映像・音声・文字情報制作業
技術分野情報処理
従業員数25人
資本金1,050万円
設立1937年

事業の背景

丹波地域は人口減少が進んでおり、IT化の進行などに伴う新聞離れもある。取り巻く環境は楽観視できない状況だった。当社は「丹波新聞」の発行と一般商業印刷を主な事業とし、新聞社の企画・取材・ライティング・編集の専門性を印刷業務にも生かしてきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑当社のエリアである丹波地域は人口減少が進んでいる。
  • 販路・情報発信IT化の進行などに伴い新聞離れが起きており、地域における当社の存在感を高める必要があった。
  • 販路・情報発信新聞社の編集能力を印刷業務に生かして印刷の受注量を高めることが、今後の活路になると考えていた。

やったこと

本事業で編集機を導入した。導入した編集機は、読みやすい新聞紙面の編集に加え、本やパンフレットなどの編集・制作にも使う。依頼者の希望に応じて、取材・執筆を含む編集作業を当社が担い、本やパンフレットを作成・印刷している。

その他編集機

事業の効果

導入した編集機により、読みやすい新聞紙面の編集に力を発揮することが期待されている。本やパンフレットなどの編集・制作にも活用し、印刷業務で新聞社の編集能力を生かす体制を強める。新しくなった編集機を使い、地域に密着した情報を住民に伝えて地域で存在感を高めていく。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.0 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    新聞発行と印刷業務で編集能力を生かす強みが語られ、編集機導入は既存の取組との連続性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    人口減少や新聞離れといった外部環境を認識し、編集能力を印刷受注に生かす方針が示されている。数値による裏付けは薄い。

  • 課題の認識と解決2

    課題として人口減少と新聞離れに触れるが、高付加価値化につながる具体的な事業計画や目標値は書かれていない。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    新聞社として企画・取材・編集の専門人材がいることは読み取れるが、補助事業の遂行体制の具体は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    企画から編集まで担う印刷サービスという価値と、顧客の思いをカタチにする提供内容は示されている。

  • 事業化までの道筋2

    編集機を活用して100周年に向け歩むとあるが、スケジュールや課題解決の方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    新聞社の編集力を印刷業務に生かす点に独自性がうかがえるが、分野の普及度や高価格化の根拠は書かれていない。

公的補助の必要性27%
  • 波及効果・雇用2

    地域の人口減少や情報の役割に触れ、地域に必要な新聞社という位置づけがうかがえるが、経済波及効果の記載はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    丹波地域の人口減少を背景に、地域に密着した情報発信と住民へのアプローチを行う地域密着型の事業であることが読み取れる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

創刊100周年(1924年創刊)に向けて、前を向いて歩んでいく所存である。

事業者の声

この地域になくてはならない新聞社

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。