医師を目指す医学部学生を支援する診察参加型臨床実習評価システムの試作開発
千葉大学フロンティア医工学センターおよび医学教育研究室との産学連携により、改善策の検討から実証実験までを医学部教員と連携して進めた。
株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
| 事業者名 | 株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク |
|---|---|
| 所在地 | 鳥取県 米子市 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 従業員数 | 29人 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 1993年 |
株式会社サテライトコミュニケーションズネットワークは、映像コンテンツで地域と地域をネットワークし、地域情報発信や地域コンテンツ流通を促進する事業を展開している。既存事業では全国のCATV120局以上にサービスを提供している。自治体CATVなどでは、番組撮影・編集、編成や放送送出、技術保守を担当する職員の負担と、多額の放送機器更新費用が課題になっていた。
抱えていた課題
やったこと
全国に点在する放送局の放送運用業務を当社が代行する「リモート放送サービス」を開発した。番組や映像を編成してIP経由で伝送し、放送局から送出する「リモート放送システム」を構築した。さらに、地震や気象警報などの緊急情報を番組に自動で合成表示する「リモート放送自動レイアウト」を開発した。これにより、緊急情報は自動表示されるほか、放送局スタッフがインターネット経由で入力する方法、当社が放送局に代わって入力する方法を取れるようにした。
新しい製品・サービス:放送局の放送運用業務を代行するリモート放送サービス(リモート放送システムとリモート放送自動レイアウトによる緊急情報の自動表示)
自治体CATVなどは放送運用の労力を減らしつつ速報性の高い情報提供を実現でき、インターネットやスマートフォンを持たない高齢者や情報弱者にもテレビを通じて地域防災情報を伝達できる。高齢化率の高い中山間地の自治体CATVにとっては防災情報伝達の手段となる。運用を集約した拠点から配信するため、当社の運用効率と売上の向上、新規雇用の創出も見込める。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
既存の全国120局以上のCATV向けサービスとコミネットを土台に、リモート放送を新事業として位置づけている。過去の取組との関係は読み取れるが、経営戦略上の位置づけは具体性が薄い。
自治体CATVの放送機器更新費用や運用負担という課題と、映像センターの技術・運用スタッフという強みに触れている。競争優位の根拠は書かれているが、市場データは示されていない。
自治体CATVの番組撮影・編集・送出・保守の負担や機器更新費用という課題を挙げ、放送モデル3件/年・一般モデル4件/年の導入計画を示している。
放送モデル3件/年、一般モデル4件/年の導入計画はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
運用スタッフと技術スタッフを配置した映像センターを有すると書かれているが、人数や体制の具体的記述は少ない。
災害時の緊急情報を放送局スタッフの待機なしに自動表示する点や、自治体CATVの高齢者へのテレビ防災情報提供というニーズが示されている。
2020年の展示会出展や業界紙広告、自治体への予算化提案は触れられているが、中長期の検証や遂行スケジュールは書かれていない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
放送業務を代行する遠隔放送という、誰も実施していない独創性のあるサービスだと述べられており、既存の放送局運用とは異なる分野である。
防災情報の速報性向上や中山間地の高齢者への情報伝達という社会的意義が示されているが、経済波及効果の数値は書かれていない。
放送機器更新費用やスタッフ負担の軽減が述べられているが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は示されていない。
IP経由の遠隔送出と緊急情報の自動レイアウト表示で、自治体CATVの放送運用を集約するという新しいビジネスモデルが示されている。
公開情報では判断できません。
中山間地の自治体CATVにおける防災情報伝達という地域課題への貢献が述べられているが、地域経済や雇用への効果は具体的でない。
放送モデルと一般モデルの2種類のサービスを提供する計画で、今後は放送モデル3件/年、一般モデル4件/年の導入を計画している。2020年7月から8月にオンライン展示会に出展し、業界紙3誌で広告宣伝を行った。現在はCATV事業者を中心に販売活動を行い、自治体には来年度の予算化に向けた提案を行っている。
千葉大学フロンティア医工学センターおよび医学教育研究室との産学連携により、改善策の検討から実証実験までを医学部教員と連携して進めた。
鯉淵学園農業栄養専門学校(水戸市)の協力を得て、牛舎の天井部に赤外線モーションセンサーカメラを設置した。
果実のもぎ取りによる振動を検知する盗難警戒システムの試作品を開発した。