回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
阪和工業株式会社
| 事業者名 | 阪和工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 和歌山県 有田郡湯浅町 |
| 業種 | 化学工業 |
| 技術分野 | 材料製造プロセス |
| 従業員数 | 40人 |
| 資本金 | 2億円 |
| 設立 | 1972年 |
同社は1972年に亜鉛の再生事業を目的に設立され、再生亜鉛事業と塩化亜鉛事業を営んでいる。塩化亜鉛は国内生産量約2万トンのうち同社が約60%(1万2千トン)を生産しており、他の無機工業薬品と異なり高品質・低価格を維持して大半を国産で賄っている。海外向けには塩化亜鉛結晶での提供が増えており、同社の結晶は固まりにくいという特長から得意先に好評である。
抱えていた課題
やったこと
今まで使用されていなかったスズを含有する亜鉛末原料を利用して塩化亜鉛結晶を生産できるようになったことから、増産して海外輸出に力を入れることが可能と判断した。補助事業では、塩化亜鉛液を濃縮乾燥させるコニカルドライヤーを5号機として導入し、塩化亜鉛結晶の増産化を図った。導入後に試運転を行い、問題なく良好な塩化亜鉛結晶を得ることができた。
コニカルドライヤーの導入により、良好な塩化亜鉛結晶を作ることができ、国内同業他社と比べて純度が高く、粒子が粒状で水分量の少ない高品質な製品が得られるようになった。増加する塩化亜鉛結晶の受注にも余裕を持って対応できており、海外への販売実績も上がってきている。今後も電子部品の洗浄工程向けに安定した受注が見込まれる。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
1972年設立の再生亜鉛事業から塩化亜鉛へ展開し、結晶化に強みを持つ事業の延長として増産投資を位置づけている。
国内生産量約2万トンの約60%を占め、他社より固まりにくい結晶という強みを活かし、韓国合弁企業の需要増に対応している。
原料確保と原料高が課題と明示され、独自調達ルートで対応する方針は書かれているが、付加価値向上の数値目標は示されていない。
増産や海外輸出の方向性はうかがえるが、付加価値額や賃上げの目標値は記載されていない。
試運転で良好な結晶を得た実績や、従業員40人の体制が書かれているが、補助事業の遂行体制の詳細は薄い。
高純度・粒状・低水分の製品特性と、電子部品洗浄向けに得意先から好評という顧客ニーズの裏付けが具体的に書かれている。
試運転の結果と今後の受注予想は書かれているが、中長期のスケジュールや課題解決の詳細は薄い。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
塩化亜鉛は国内生産の約60%を同社が占め、他の無機工業薬品が輸入に押されるなか国産で高品質・低価格を維持している。
インドネシアを含む東南アジアへの展開や用途拡大が語られるが、雇用創出や波及効果の数値は示されていない。
投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数値は書かれていない。
廃棄亜鉛の再生という環境対応は読み取れるが、デジタル技術や新ビジネスモデルへの言及はほぼない。
積層太陽光発電など成長が見込まれる用途への展開が語られ、再生亜鉛事業の環境対応も読み取れるが、構造転換の記述は限定的。
有田郡湯浅町の地域事業所として操業し、インドネシアと合わせて地域外需要を取り込む姿勢は読み取れるが、地域への波及効果の具体的記述は薄い。
塩化亜鉛結晶の需要は国内外で今後も高まることが期待され、インドネシアでの現地再生・販売体制の構築により東南アジア諸国への浸透を図る考えである。原料の確保と引き取り価格の上昇が課題として残っており、独自の原料調達ルートを活かして対応していく。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
旋削加工とマシニング加工を一台で行える最新型マシニングセンタ(複合加工機)を導入した。
効果:半導体装置のフッ素樹脂部品20個の加工所要時間 1,310分→950分
制御基板の試験を自動化するため、基板検査装置を開発し、手作業で行っていた測定端子の接続や測定値の読み取りを自動化する。
効果:測定工数は予定通り約半分以下の時間となった