高度情報化施工プロジェクト

ICTを用いた高度情報化施工に早く取り組み、会社の技術力向上と全社的な底上げを実現したとあるが、経営戦略上の位置付けは書かれていない。

国交省の生産性革命やi-Constructionへの参加はうかがえるが、市場動向や自社の強み・弱みの分析は書かれていない。

課題として公共工事での利益確保や工事成績評定の向上を目指したとあるが、課題認識の具体的な説明は薄い。

生産性を大幅に向上させたとあるが、付加価値額や賃上げの目標値や数字は書かれていない。

新事業計画班を社内各部署から選任し、現場担当者の専門教育も行ったとあり、体制の一端は読み取れる。

ドローンや3Dガイダンスでの高精度作業の可能性はうかがえるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは書かれていない。

機材選定から現場活用までの計画工程を具体的に決めたとあり、遂行方法は読み取れるが期間や数字は薄い。

3Dバックホウガイダンスやドローン測量を導入し、品質や性能で競争力を強化したとあるが、普及度や高水準化の根拠は薄い。

公共工事の生産性向上や建設業の働き方改革への寄与はうかがえるが、波及効果の数字は書かれていない。

測量・管理業務の省力化は述べられているが、補助金額に対する付加価値増加などの費用対効果は書かれていない。

ドローン、3Dスキャナー、クラウド・コンピューティングを一貫して活用し、着工前測量から納品までを行うと具体的に書かれている。

建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するとうかがえるが、構造転換への言及は薄い。

熊本地震で被災した俵山トンネルの復旧工事に参入し、地域のインフラ整備に寄与した点は読み取れる。