自然薯食品の試作開発

平成21年から自然薯栽培に取り組み、通販や道の駅で販売している既存事業との連続性は読み取れる。ただし経営戦略上の位置づけは明記されていない。

規格外品が全体の10％になる点や、粘り気が失われ販売単価が下がる課題は書かれているが、市場動向や競争優位性の記述は乏しい。

折損や曲がり品が10％を占め製粉では販売単価が下がるという課題を示し、急速凍結で粘りを保ち、すりおろし状態の製品化で解決しようとしている。

具体的な付加価値額や成長率の目標値は書かれておらず、年間を通じた供給という方向性のみがうかがえる。

県の食品工業技術センターの協力を受けていることと従業員5人の総合工事業であることは読み取れるが、体制の詳細は薄い。

家庭ですりおろす手間が省けること、アイスとのセットが消費者に好評であることが書かれ、顧客ニーズと選ばれる理由が整理されている。

電気式急速凍結機を費用対効果から選定し、今後はアカモクとの商品やフリーズドライを検討するという展開は書かれているが、スケジュールは示されていない。

すりおろし急速凍結自然薯という製品は、同分野での高付加価値化を図るものと読めるが、市場の普及度についての記述は薄い。

自然薯の規格外品を活用する地域農産物の価値向上はうかがえるが、雇用や波及効果の具体的記述はない。

製粉では販売単価が下がるものを冷凍製品にする効果は示唆されるが、補助金投入額に対する付加価値額の数値は書かれていない。

広島県三原市久井町の標高375mの高原、寒暖差、天然地下水を活かした自然薯を使い、地域特性を活かした商品となっている。