ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
齋藤飲料工業株式会社
成果シュリンクラベル装着スピード 20秒/本→1.8秒/本
| 事業者名 | 齋藤飲料工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 広島県 福山市 |
| 業種 | 飲料・たばこ・飼料製造業 |
| 従業員数 | 16人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1898年 |
ラムネは地ラムネとして法律で保護されており、大手メーカーの激しい価格競争に巻き込まれることはないが、容器等の価格の高止まりや消費者の低価格志向に対応する必要があった。平成25年から取り組んでいるアニメキャラクターを使ったシュリンクラベルタイプのラムネは海外で販路開拓に成功しており、出荷数量の拡大と現地市場の確保・拡大が期待されていた。また「クールジャパン戦略」の後押しもあった。
抱えていた課題
やったこと
生産工程全体を見直し、シュリンクラベル装着工程を中心に新たな工程を設計した。現製造工程の課題を洗い出し、必要な性能と機能を満たすシュリンクラベラー(ラベル装着機)を導入・設置した。導入により、精度の高いラベルの位置決めと速度向上を図り、現行の商品充填能力を毎分90本から毎分100~150本の処理能力に上げ、シュリンクラベル工程を20秒/本から1.8秒/本にすることを目標とした。
| 加工機 | シュリンクラベラー(ラベル装着機) |
|---|
シュリンクラベル装着スピードが約11倍になり、仕掛品の不良発生率が改善されるとともに、全体の生産能力が2.5倍以上になった。シュリンクラベル装着不良は1%以下となり、品質の向上と生産性の安定につながった。自動化により従来7名で行っていた手作業の工程が1~2名で済むようになり、繁忙期の臨時作業員のコスト削減(年間約160万円)にもつながった。ラベルの購入コストも年間約100万円削減できた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
ラムネの生産やアニメキャラクター商品の販路開拓を続けてきた流れが読み取れるが、経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
海外市場で好調な輸出実績と、ビンタイプの賞味期限が3倍長いという強みに触れ、競争優位の根拠が具体的に示されている。
シュリンクラベル工程がネックと課題を特定し、20秒/本から1.8秒/本、生産数量14千~17千本から36千~40千本/日の目標で解決を図っている。
工程時間20秒→1.8秒、生産数量の目標値、不良率5%→1%以下など数字つきの目標が示され、成果として生産能力2.5倍以上と実績も書かれている。
従業員16人や従来7名の作業が1~2名になったとの記述はあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力の記載は読み取れない。
ラムネの海外7か国への輸出やアニメキャラクター商品の市場開拓など、顧客ターゲットと選ばれる理由が具体的に書かれている。
全工程の見直しと最適なラベラー導入、国内外の販路拡大の計画は示されるが、スケジュールや課題解決の具体的な進め方は薄い。
ラベル購入コスト年100万円削減や人件費削減160万円の記載はあるが、資金調達や財務状況は公開されている事例からは読み取れません。
ラムネは日本固有の飲料で海外に当時のアニメ商品市場がなかったと述べられ、新市場開拓の性格がうかがえるが、高付加価値化の数値は薄い。
クールジャパン戦略に沿った海外市場の開拓と、輸出先7か国という記載から国の施策との関連はうかがえるが、経済波及効果の数値はない。
ラベル購入コスト年約100万円削減、人件費年約160万円削減、不良率改善など投資に対する効果が金額つきで示されている。
自動化による生産体制の刷新は書かれているが、先端デジタル技術や地域・サプライチェーンへの貢献についての記述は薄い。
日本のアニメや産地にこだわった果汁飲料の海外展開がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は明示されていない。
広島県福山市の企業で瀬戸内ブランドなど日本の産地にこだわった商品を扱う点は読み取れるが、地域経済の牽引効果は具体的ではない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
ビンタイプはペットボトルタイプより賞味期限が3倍長く、シュリンクラベルであれば落下時の破片が飛散しにくく安全性を補えるため、生産能力の大幅な向上が海外での確固たる市場確保と拡大に大きく期待できる。国内市場ではラムネのシェア拡大、かき氷シロップやペットボトル入りかき氷の販路拡大、既存先への営業強化を図る計画である。
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
低温・緩速熟成製塩装置を導入した。
効果:大粒結晶の割合(一つの塩取鍋あたり) 4kg→8kg