ベルト除菌洗浄装置の選択仕様（バリエーション）拡大による様々な食品製造工場への拡販

創業以来の卸売・食品環境衛生支援から自社開発へ進んだ経緯が書かれ、食品製造現場の課題を起点に開発した流れが読み取れる。

特許取得（平成26年6月20日）や、おむすび・スライサー等の現場課題に対応する3機種展開から、競争優位の根拠が具体的に読み取れる。

スライサーの菌数103や生産ロス、おむすびラインの清掃による作業能率低下など課題が具体的に示され、解決策の方向も明確。

5年間で市場の1割にあたる合計250台の販売計画と市場推定2,500台が示され、目標値は具体的だが付加価値・賃上げ目標は書かれていない。

従業員94人や展示会出展の記載はあるが、補助事業を遂行する体制や人材配置の具体的な説明は読み取れない。

ターゲットを食肉・水産加工、おむすび、調理パン等に絞り、ラインごとの課題と選ばれる理由（品質管理・清掃不要）が整理されている。

運転テストの早期実施、FOOMA出展、営業活動など販路計画の流れはあるが、スケジュールや課題解決方法の詳細は薄い。

ベルト除菌洗浄は従来なかった技術で特許取得済みとされ、認知度の低い新分野であることが具体的に読み取れる。

食品の安全・安心や生産性向上への言及はあるが、経済波及や雇用創出など国が補助する積極的理由は明示されていない。

生産ロス削減や作業能率向上が期待されると書かれるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は示されていない。

食品製造ラインへの洗浄技術の導入は書かれるが、デジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は読み取れない。

食品製造の生産性向上という分野への進出はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は見当たらない。