ものづくり補助金平成29年度製造業三重県

高機能フードコンテナのフラップの操作性・耐久性を高めるためのロボット導入

株式会社和田製作所

成果無人稼働時間 31時間→46時間

この事例のポイント

  • フラップのヒンジ開閉工程が手作業のため、開閉精度が不良で生産性も悪く、作業員2人で対応していた。
  • フラップ(開閉空気弁)付き食品保存容器の開閉ヒンジ部分を、手作業からロボットによる自動化に切り替えた。
  • 無人稼働時間 31時間→46時間。ヒンジ開閉作業の自動化により、成型機から22秒で2個が成型され、取出機から中間にあるロボットでヒンジ開閉作業を行えるよ…

事業者のプロフィール

事業者名株式会社和田製作所
所在地三重県 津市
業種その他の製造業
従業員数18人
資本金100万円
設立1982年

事業の背景

1982年にプラスチック射出成型製品製造業として創業し、当初は電気機械器具に組み込まれる部品加工を中心に生産していた。その後、順次さまざまな業種の取引先を開拓し、現在は自動車部品、食品保存容器、プラスチック製建設資材など広範囲な製品を生産している。主力製品はフードコンテナ(保存容器)で、電子レンジでの加熱など調理器具の機能を持つものに進化している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能フラップのヒンジ開閉工程が手作業のため、開閉精度が不良で生産性も悪く、作業員2人で対応していた。
  • 品質・精度フラップヒンジ開閉は成型後の高温のため冷却後に手作業で行い、製品が硬化していて精度が悪く不良品率が高かった。
  • 集客・繁閑休日の無人稼働ができず、フラップヒンジ開閉は翌日に行うため、不良率がさらに高くなっていた。

やったこと

フラップ(開閉空気弁)付き食品保存容器の開閉ヒンジ部分を、手作業からロボットによる自動化に切り替えた。工程を見直し、成型機と連動可能な開閉ロボットと取出機(HRXⅡ-150Gb)を導入した。取出機は吸着8連、製品チャック8連に対応し、チャックの圧力を調整できる小型レギュレータを標準装備した。フレームは幅広で剛性を上げ、全体で40%の剛性向上を図った。フラップ付きの蓋は3サイズに対応し、不具合でヒンジ開閉ができない場合は警告音を鳴らして自動停止する。

ロボットフラップヒンジ開閉ロボット
その他取出機(HRXⅡ-150Gb)

新しい製品・サービス:フラップ付き食品保存容器

事業の効果

  • 無人稼働時間 31時間→46時間

ヒンジ開閉作業の自動化により、成型機から22秒で2個が成型され、取出機から中間にあるロボットでヒンジ開閉作業を行えるようになった。作業者1名を削減でき、無人稼働時間が31時間から46時間に増え、製品の精度向上につながった。不良率も半減し、平日の作業要員も1人省人化できた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存のプラスチック射出成型の技術を活かし、フードコンテナのフラップ工程に投資する流れが読み取れるが、経営戦略上の位置づけは明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    市場動向や競合に触れた記述は見当たらず、フードコンテナの機能進化が背景にあるとわずかにうかがえるのみ。

  • 課題の認識と解決5

    手作業の開閉で作業員2人、開閉精度不良、不良率が課題とされ、ロボット導入後の無人稼働31hrから46hrへの増加など数字で効果が示されている。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標5

    生産性は成型機から22秒で2個、無人稼働時間は31hrから46hr、作業者1名削減と数値目標と実績が示され、目標達成が記載されている。

  • 事業を進める体制2

    専属の従業員や検査員13名など人員の記載はあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力についての記述は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客要望への素早い対応や食品保存容器の機能進化は書かれるが、ターゲットやニーズの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋3

    今後は目視検査の自動化や手順の研究を進めるとあり方向性はあるが、スケジュールや課題解決方法の詳細は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    フラップ付き食品保存容器の高付加価値性にわずかに触れるが、普及度や高価格化の根拠は示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    少子高齢化による人手不足対応という社会的背景にふれるが、国が補助する理由としての波及効果や雇用創出は書かれていない。

  • 費用対効果4

    作業者1名削減や不良率半減、無人稼働時間の増加など、設備投資に対する効果が具体的な数字で示されている。

  • イノベーションへの貢献2

    ロボットと取出機の連動や自動化は記載があるが、地域やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    津市の企業であることは示されるが、地域の特性を活かした付加価値や地域経済への牽引は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

中小企業にとって人手不足への対応は緊急の課題であり、今後は目視による部品の全品検査を自動化したいと考えている。極力金額を抑えて自動化・無人化を推進し、プラスチック射出成型の技術を様々な業界の部品製造につなげていきたいとしている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。