ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
有限会社 上田電機
成果荷揺れ幅 900mm→10mm
| 事業者名 | 有限会社 上田電機 |
|---|---|
| 所在地 | 高知県 高知市 |
| 業種 | その他の製造業 |
| 技術分野 | 機械制御 |
| 従業員数 | 7人 |
| 資本金 | 300万円 |
| 設立 | 2003年 |
昭和58年の創業以来、クレーンの製造、現場取り付け、保守メンテナンスまでを一貫して行ってきた。近年は産業機械向けの制御盤の設計・製作やプログラム構築にも力を入れている。県外大手との価格競争が一段と激しくなり、生産・管理体制の効率化や部品供給業者との見直しで低価格高品質の製品を生産し受注を増やしてきたが、利益拡大にはつながっていない。主にメンテナンス・サービス業務を通じて、熟練者の退職や老朽化による荷揺れ増加を感じている。
抱えていた課題
やったこと
吊上げ荷重2.8トンの実証実験用専用天井クレーン本体と、ベクトル形インバータを用いたクレーン制御盤を導入し、春野工場で組立・上架、設置、全体試運転調整を行い、設計どおり稼働することを確認して検収した。制振制御機能なしの場合は高さと吊荷の重さを変えて測定し、900mm程度の荷揺れが発生することを確認したうえで、揺れ幅測定装置を改良した。協力会社の三菱FA産業機器と福岡で打ち合わせ、制振制御の必須係数、吊荷高さ、吊荷の重さ、トロリ重量、制振広さ、制振深さの係数値を求めてインバータに入力した。実際に横行、走行、二方向複合の運転で制振効果を検証し、三菱電機のインバータ設計者に名古屋から来てもらい、揺れ幅をさらに抑えるための係数値を検討した。制御盤は縦800mm×横1000mm×高さ300mm、重量30kg前後である。
| その他 | 2.8トン吊実証実験用専用天井クレーン本体 |
|---|---|
| その他 | ベクトル形インバータを用いた制振制御機能付クレーン制御盤 |
新しい製品・サービス:制振制御機能付クレーン制御盤
制振制御機能付きクレーン制御盤により吊荷の荷揺れを大幅に抑え、クレーン運転の熟練者不足による事故や災害の発生を減らすことを目指している。メンテナンス不要の製品として顧客の維持コストを下げることも狙う。制御盤はクレーン本体より小さく軽いため、高知県のような遠隔地でも運送費の影響を受けにくく、制御盤ユニット単体で販売できる。すでに大手企業も強い関心を示しており、大口納入先となる可能性が極めて高い。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業以来のクレーン製造・保守と制御盤設計の蓄積を背景に制振制御へ取り組む流れが読み取れるが、経営戦略上の位置づけの明記は限定的。
県外大手との価格競争激化を背景に、制振制御による付加価値で差別化する方針と、熟練者不足や荷揺れ事故という市場課題が具体的に書かれている。
荷揺れ900mm程度の発生を実測し、制振制御機能で課題に対応する方針と、低価格化・メンテナンス不要化の目標が書かれている。
付加価値増加や賃上げの数値目標は示されておらず、販売時期の目安や大口納入の可能性が書かれるにとどまる。
社員7名の体制や協力会社(三菱FA産業機器)との打ち合わせ、メーカー設計者の訪問など外部連携が書かれている。
荷揺れ10mm以下の性能、県内既存顧客へのテスト導入、大手企業の関心など、製品の価値と顧客ターゲットが具体的に書かれている。
実証実験の手順を①から⑦まで段階的に示し、今後の検証計画や平成29年春のテスト導入目処が明示されている。
公開されている事例からは読み取れません。
荷揺れを抑える制振制御付きクレーン制御盤は普及が限定的な分野で、大手との差別化を図る製品として位置づけられている。
クレーン事故や熟練者不足による災害の増加、事業所全体の業務停止リスクへの言及があり、社会的意義は示されているが、波及効果の定量的記述は少ない。
既存制振システムの高価さが課題とされ低コスト化を目指すとあるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は示されていない。
制御機器の技術蓄積を活かし機械制御と製造技術を融合する点は示されるが、地域やサプライチェーン全体への貢献は具体的でない。
産業機械の制御分野への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は見られない。
高知県内の小規模事業所に多い課題に触れ、地域の中小事業者の設備事情を踏まえた製品提供が示されている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
平成29年春を目処に県内の既存顧客へテスト導入し、現場実験を重ねて改良したうえで商品化する。第三者機関による客観的な数値評価を得て販売力を強化し、その後は新規受注の新設クレーンに導入し、最終的には既存・新設、自社製・他社製を問わず取り付け可能にする。顧客の状況に応じた価格帯の製品ラインナップも提案できるようにする。
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
課題解決のため、デジタル入力方式で自動運転が可能な8尺パネルソーと、スイッチ操作で鋸の傾斜角度を指定できるスライドソーの2機種を導入した。
新たな機巧による専用小型加圧機を特注で導入し、「型紙エンボスロール」による加工方法に取り組んだ。
効果:型紙エンボスロールの作製費用 500万円→1万円