地域素材を活用したグルメ食品（缶詰）の製造体制を構築する設備投資

平成25年の事業開始から防災食品の缶詰製造を続けてきた経緯が書かれ、設備投資は一貫性のある取組と読める。経営戦略上の位置付けは明示的ではない。

南海トラフの津波想定や「ローリングストック法」への適合、７大アレルゲン不使用など顧客ニーズと独自性が具体的に書かれ、競争優位性がうかがえる。

手作業の計量やラベル貼り、真空化・巻き締めの時間が課題として挙げられ、設備導入で製造量が倍増したと具体的に解決策を示している。

製造量が倍増し従業員が社員5名前後から15人前後になったと書かれるが、付加価値額や賃上げの数値目標は示されていない。

従業員は16名で増員を図り、パート含め15人前後を推移と書かれるが、補助事業を遂行する事務処理体制の記述は薄い。

防災・アレルギー対応のグルメ缶、OEMが売上の約3割を占める実績など、顧客と選ばれる理由が具体的に書かれている。

今後の新商品開発や販路開拓の方向性、外国人観光客向け訴求など計画は書かれるが、スケジュールや課題解決方法は具体性が薄い。

災害食の缶詰で一般的な普及度が低い分野に、ＯＥＭや高付加価値のグルメ缶を展開している点が事例から読み取れる。

南海トラフ地震想定の津波による「避難放棄」「震災前過疎」を防ぐため雇用を確保する第三セクター設立の経緯があり、国が支援する理由が具体的に読める。

製造量の倍増や雇用増加は書かれるが、補助金投入額に対する付加価値額の増加など費用対効果の数値は示されていない。

ローリングストック法や新しい販路の開拓は書かれるが、デジタル技術の活用や地域サプライチェーンへの貢献の記述はわずかである。

防災関連産業という新しい分野への進出は読み取れるが、日本経済の構造転換への言及はわずかにうかがえる程度である。

黒潮町の地域食材を使い、社員5名前後から15人前後へ雇用を増やしたと数字で示され、地域の雇用創出が具体的に読み取れる。